1988-05-11 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
また、米国でもう一つ指摘されておりますのは、これはもちろん一部のと申しますか、全部の報告書ではございませんけれども、大統領の特別諮問委員会、ブレイディ委員会の報告とかＳＥＣの報告等で指摘されておりますのは、現物と先物との管理が一体で行われてなかった、これは株式市場についてでございますけれども、そのために発生したということでございます。
また、米国でもう一つ指摘されておりますのは、これはもちろん一部のと申しますか、全部の報告書ではございませんけれども、大統領の特別諮問委員会、ブレイディ委員会の報告とかＳＥＣの報告等で指摘されておりますのは、現物と先物との管理が一体で行われてなかった、これは株式市場についてでございますけれども、そのために発生したということでございます。
○参考人（法眼晋作君） ただいま私申しおくれたんでございますけれども、事業団としましては、そのほかに、たとえば医療の部門におきましては特別諮問委員会を設けまして、学界の有力な大家その他の学識経験者を交えまして医療協力に関する万般の御意見をちょうだいいたしております。これは相当頻繁に開いております。
たとえば、西ドイツの現在審議中の新共同決定法案にしてそうでございますし、フランスではジスカールデスタン大統領の特別諮問委員会が同種の検討を継続しながら、立法化への道を歩いているわけです。そういう社会的な責任の自覚において労使関係が世の中のための役割りを果たしていく。
ニクソンになりましても、それを受けて大統領特別諮問委員会等をもって、国の政策として、慎重に検討をしている模様であります。
いま御指摘のように、アメリカにおきましても、ただ競争さえしていればいいというだけではなくて、もう少し突っ込んで問題を見なければいかぬじゃないかというところから、過去においても、管理価格問題というものを国会が取り上げて勉強されたということを聞いておりますし、また、いま御指摘の反トラスト政策に関する大統領特別諮問委員会の報告の中でも、その問題をつかまえているわけでございます。
それでは先に進みますけれども、いまの委員長の答弁に関連をして、ここに「反トラスト政策に関する大統領特別諮問委員会報告書（通称ニールレポート）一九六九年五月」という資料をいただいたのですが、この中に「非常に少数の企業しかない市場では、共同行為が存在しなくても、共同行為の効果と同じような効果が生ずることがある。」こういうふうに報告しておりますね。
それから、カナダなりアメリカで、これはもちろん学問的な問題でございますので、特別諮問委員会の勧告は、とりあえずの措置としての使用中止、そして麻痺を起こした原因を究明されて、そしてその結果がどうなったかということは、これは学問上の結論でございますから、そういう点は、私は、文書によっても、その内容が学問的である以上は、信用していいのじゃないかというふうに考えます。
それから、産業会議からいただいた「原子力海外事情」を見ると、アメリカのヘンリー・Ｄ・スマイスというプリンストン大学の研究審議会の議長、この方が議長になって、「対ＩＡＥＡ政策検討のための特別諮問委員会が国務省に設けられた。」それは昨年のことであって、先般その諮問委員会の答申が出た。