2008-04-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そこで一般的な情報を集めまして、そこでその情報を分析いたしまして、さらにその調査を深掘りをしていく、それで疑いがかなり濃厚であるというような場合には、特別調査課あるいは課徴金課それぞれにおいて本格的な調査をしていく、こういう体制でいわば多面的な調査をいたしまして、問題の解明に努めているというふうな体制をとっております。
そこで一般的な情報を集めまして、そこでその情報を分析いたしまして、さらにその調査を深掘りをしていく、それで疑いがかなり濃厚であるというような場合には、特別調査課あるいは課徴金課それぞれにおいて本格的な調査をしていく、こういう体制でいわば多面的な調査をいたしまして、問題の解明に努めているというふうな体制をとっております。
まず、本件につきまして課徴金の調査を行ったわけでございますけれども、今後この特別調査課で調査を行うというような考えはあるかというふうなお尋ねということで理解をいたしましてお答えを申し上げますと、個別事案に係る犯則調査の内容につきましては、従来より、調査実施の有無を含めましてお答えすることは差し控えさせていただいております。
○三谷委員 特別調査課と課徴金・開示検査課は、それぞれ独立性が強いですね。双方の調査の資料もいただきました。証取法の中でもきちんと規定をされて、法律の根拠も違うことになっています。そして、これは監視委員会の方々から伺った話ですけれども、証拠情報のやりとりは一切しない、独立性があるからしないんだ、こういう話を聞きました。
特に、特別調査課を中心として、非常にデリケートな問題、すなわち刑事事件に発展するかもしれないような問題を取り扱っていることからしまして、想像でございますが、克明に何をしているかまでの調査というのは、これは国家公務員法の守秘義務違反になろうかとも思いますし、そこのところの国政調査との調和というのはかなり微妙なものがあるだろうというように想像しております。
他方、特別調査課につきましては、犯則事件調査ということで刑事処分を念頭に置いた、告発を念頭に置いた調査でございまして、この関係については情報は厳格にそれぞれの目的に応じた形で対応するという形で厳格に、その区分を明確化して運営をしているということでございます。
それと同時に、そこのいわゆる課がこの特別調査課との間で情報の交換というのは絶えずやられているんでしょうか、その辺りは内藤事務局長の下でどのように進められているんですか。
この間、金融庁は、この証券取引等監視委員会の中に特別調査課というのと、それからもう一つ、課徴金・開示検査課と二つあるんだそうでありますが、どちらが調査に入ったんですか。
一つは、先般の一月十六日の家宅捜索、監視委員会は参加されたんでしょうかと申しましたら、特別調査課は百人の人間がいるけれども、ほとんどの人が出払って家宅捜索を行ったと。具体的な数字はおっしゃっていませんでした。それから、当該案件についてちゃんとずっと長い間監視してきたのかと言いましたら、一枚の表を見してくださいました。私は中身は見ませんでしたが、相当の件数を監視していたと。
一つは、ライブドア家宅捜索のときに、家宅捜索自体に監視委員会が参加しましたかと言いましたら、特別調査課には百人の職員がいますけれども、ほとんど出払ってしまいました。第二には、急に見張るようになったんですか、昔から見張っていたんですかと言いましたら、監視委員会は監視が職務なんで、大体平成十五年ごろから全部の事案について合法的に集められる資料は集めてやってまいりましたと。
紀夫君 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 石垣 君雄君 最高裁判所事務 総局刑事局長 白木 勇君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 恒男君 説明員 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課
したがって、そこに不公正取引があるかどうか、そして調べた結果、犯罪の嫌疑があれば直ちに特別調査課に通報するということになっておりますけれども、やっぱり任意調査の検査の限界というものがございます。これは証券会社等関係者の積極的な協力を得られなければならないんですけれども、現在のところは協力を得る一つの方法としては検査回避の罰則があるだけでございます。
警察庁刑事局暴 力団対策部暴力 団対策第二課長 宮本 和夫君 法務大臣官房審 議官 吉戒 修一君 大蔵省証券局証 券業務課長 小手川大助君 大蔵省銀行局銀 行課長 内藤 純一君 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課
○滝本説明員 現在、証券取引等監視委員会の人員は約九十名ということでございまして、そのうち、今問題になっております犯則事件の調査に当たっておりますのは特別調査課でございまして、これは約三十名程度の体制で行っているわけでございます。
○滝本説明員 先ほど、御質問の中で、増員要求をしておるのかということをちょっと答弁漏れいたしましたけれども、現在三十人で特別調査課は犯則事件の調査をやっておるのでございますけれども、来年度の予算要求の中で、現在十五名の増員要求をさせていただいているところでございます。
現在、証券取引等監視委員会の陣容は、総務検査課が五十九人、犯則事件の調査を行う特別調査課が三十一人、合わせておよそ九十人。これでは事件を幾つも処理できない。業者行政から市場監視、市場重視の行政への転換を迫られております。市場の監視は大変重要になっています。アメリカの証券取引委員会ＳＥＣは、千七百人の人員を擁している。
本庁九十二人といいましても、実際にいろいろ調査のできます特別調査課というのがおよそ三十人しか調査員がいないということ、これは我が国の証券市場の大きさ、それから米国の場合はもう言うまでもございませんがＳＥＣという組織がございまして、このＳＥＣという組織がおよそ二千名の職員がいるということから考えますと、余りにも規模が小さ過ぎるんじゃないだろうかという考え方がございます。
○海江田委員 実際問題としまして、これはもうだれが考えたって、特別調査課が三十人だ、しかもその三倍の九十人が本庁の定員であるということは、少な過ぎるのですね。それが、表現をかえれば野村の問題等、摘発がこれだけおくれたということもこれは大いにやはり関係があるわけですね。
法務省刑事局長 原田 明夫君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 恒男君 説明員 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治君 大蔵省証券局東 京証券取引所監 藤井 秀人君 理官 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課
私がいただいた資料によると、事務局全部で八十九人、総務検査課六十人、特別調査課三十人とありますが、この八十九人の事務局員のうち、大蔵省の職員以外は何人いるんですか。外部からの人を何人入れているんですか、監視委員会に。
先ほど、冒頭のところは総務検査課が入ったというふうに御報告いたしましたけれども、総務検査課が入りますと、日本証券業協会や東京証券取引所へ検査が入ったという報告を証券会社は必ずするのですけれども、特別調査課というところが入ったときは、これは内部の犯則事犯等を調べる内偵というような状況に入りますので、その段階からはどこにもだれにも物が言えない、言ってはならない、そういう状況になるわけでございます。
ところで、預金保険機構の特別業務部の組織の概要でございますが、特別業務部の組織の骨格については、部長、次長のもとに総務課、管理課、指導課を設けまして、住宅金融債権管理機構の債権回収計画の管理、困難事案の指導助言や責任追及について検討等を行うとともに、住宅金融債権管理機構の特別整理部と連携しつつ債権回収に当たる現場といたしまして、特別調査課、特別整理課を設け、悪質な債務者等に対する財産調査や住宅金融債権管理機構
員 佐藤 勝君 説明員 公正取引委員会 事務局審査部管 理企画課長 楢崎 憲安君 大蔵省主税局税 制第三課長 竹内 洋君 大蔵省証券局企 業財務課長 新原 芳明君 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課
法務省刑事局長 則定 衛君 法務省保護局長 杉原 弘泰君 厚生省薬務局長 田中 健次君 事務局側 常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 大蔵省大臣官房 議官 西方 俊平君 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課
機構は、総務検査課と特別調査課、総務検査課が五十九名おります、特別調査課が二十三名おるわけでございますが、この二課を有します事務局を設置をさせていただきまして、合わせまして、局長、次長も入れまして八十四人の職員をそこに配置をさせていただきました。それと同時に、全国の財務局等に百十八人の担当職員を配置いたしまして、総計二百二人の陣容で発足をしたわけでございます。
その参考にちよつとお話が出ましたから申上げますが、法務省の保護局の特別調査課というのは課員が一人で、それから公安審査委員会の審査課が二人、人権擁護局の第三課が土人。それから厚生省の環境衛生部の乳肉衛生課というのが二人。
○政府委員（斎藤三郎君） 特別調査課の人員を整備することは必要でございますが、委員はやはり今までの例によりましても、最後にやはり心証を得るために、それぞれの自分の主査の方が多くの場合巣鴨に参りまして、直接本人にいろいろの事情を確かめ、そうして予備審査係の足らないところその他をいろいろとみずからお聞きになつている。そうして皆さんで合議の上で最終決定をなさる。
○楠見義男君 そうすると大体今まで特別調査課で審査したものを審査会の議に付してその会議の決定に従つて結論を出す、こういうことになるわけですね。
○政府委員（斎藤三郎君） 局の特別調査課のものは保護観察官ではございませんですが、委員会、地方委員会、関東地方委員会、及び東京観察所の併任の人は監察官という辞令をもらつているのでございまして、そういうものが若干いると思います。