1992-04-15 第123回国会 衆議院 労働委員会 第4号
労働省といたしましては、このような災害を防止するために、この特別調査団の調査結果に基づきまして、関係団体に対して、計画段階におきます安全性の検討、橋げた降下作業におきます安全の確保、安全教育の実施等の再発防止対策の徹底を指導したところでございますけれども、今回明らかになりました原因等も十分踏まえながら、今後の安全対策に当たりたいというふうに考えております。
労働省といたしましては、このような災害を防止するために、この特別調査団の調査結果に基づきまして、関係団体に対して、計画段階におきます安全性の検討、橋げた降下作業におきます安全の確保、安全教育の実施等の再発防止対策の徹底を指導したところでございますけれども、今回明らかになりました原因等も十分踏まえながら、今後の安全対策に当たりたいというふうに考えております。
○北山政府委員 広島市の新交通システム橋梁工事の事故につきましては、事故発生後直ちに労働省に特別調査団を設置いたしまして、現地調査を初めとして、事故発生原因の究明と再発防止対策について検討を行ってきたところでございまして、その結果については、平成三年、昨年の十二月二日にまとめられているところでございます。
さて、十二月の二日に、広島の事故に関しまして労働省が特別調査団最終報告を出されました。最終報告については私も新聞で拝見をしまして承知をいたしておりますけれども、この事故につきまして建設省としての見解あるいは教訓をまずお尋ねをしたいと思います。
○大関説明員 労働省では、三月十四日の事故発生後直ちに広島労働基準局に、広島労働基準局長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、事故の重大性にかんがみ学識経験者による特別調査団を編成し、翌三月十五日の現地調査などを踏まえ、現在事故原因の究明のため作業を鋭意進めているところであります。
先生おっしゃいましたように、私どもこの事故の特別調査団を編成をいたしまして、事故発生の翌日に現地に派遣をいたしまして現地調査を行いました。
ただいま行われております特別調査団の原因究明と再発防止のための検討はできるだけ早くやるようにいたしますが、それが出た暁には、直ちに所要の措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
労働省といたしましては、昨年の五月二十六日にこの災害が起きたわけでございますけれども、直ちに所轄の池袋労働基準監督署及び東京労働基準局から担当官を現地に派遣して調査を開始するとともに、五月二十八日に、この災害の原因及びその詳しい内容を把握することを目的といたしまして特別調査団を設置いたしました。
聞きますと、ＩＡＥＡが、早ければ四月にもというのですから、あるいはもうやったのかもしれませんが、各国専門家でつくる特別調査団を現地に送ろう、アピールにこたえてそういうような動きも出ているようであります。オーストリアの新聞では、最近現地からの報告として六千人ががんで死んだというような報道もある。
〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕 労働省といたしましては、災害発生後直ちに東京労働基準局に災害対策本部を設置すると同時に、労働本省に特別調査団を設置しまして、現在災害原因の調査、再発防止対策の検討を行っているところでございます。
そういったことはすべてＭＩＴの特別調査団が出しました「メイド・イン・アメリカ」という書物の中に詳しく書かれております。これはことしの五月にＭＩＴというアメリカの大学で発表された書物であります。 で、アメリカが今望んでおりますことは、日本のハイテク製品がアメリカの市場にどんどんと輸出されてくるのは一向に構わない。
○説明員（草刈隆君） 先生が例に挙げられました本年二月の貨物船修理の際の爆発火災事故に関する特別調査団の調査結果に基づきまして、危険物等の存在するおそれのある場所及び火気使用予定場所においては工事着手前にガス検知等により危険物等の有無を確認すること、それから呼吸用保護具等の避難用器具の備えつけを日本造船工業会等の関係団体に対して申し渡しているところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘の工期の点につきましては、私どもの特別調査団の報告書に基づきまして、造船関係団体に対して安全面に配慮した適切な工期を設定するよう指導すると同時に、発注者でございます船主関係団体に対しましても発注に際して適正な工期を設定するよう要請を行っているところでございます。
労働省におきましては、災害発生直後、爆発火災の専門家から成る特別調査団を設置いたしまして鋭意原因調査をやっているわけでございます。中身としましては、事故の原因となります爆発した物質、爆発の着火源、着火経路等につきまして検討を行っております。また、被害を拡大した要因と考えられます避難通路の状況、避難用具の状況等につきましてもあわせて検討を行っております。
この中に緊急時計画に関するＮＲＣとＥＰＡの特別調査団の報告書としておりますが、ガイダンス、指導要領があって、この緊急時計画に関するＮＲＣ決定規則中にその指導要領が反映されているというように規定をしております。
して一カ月後にそういう痛ましい事件があったのでございまして、やはり職場の中で職員の協力が得られなかったとか、あるいは苦情処理委員会で若干のトラブルがあったとかといったようなことに起因するのではなかろうかと、ほかにどうもサラ金だとか家庭内のトラブルだとかというのがないので、大方の関係者は大体そんな推測をしているのでございますが、そんな事件がございましたものですから、総裁から特別命令が出まして、私も特別調査団
それから次に、先ほど村田委員から触れられました雪崩の問題、これはもう我が党としましても、実は報道等を聞きまして、重大視して早速特別調査団を派遣をいたしまして、調査をいたすとともに地元にお見舞いを申し上げてきたような次第でございますけれども、先ほど、この予算を見ましても、御説明を聞きましても、また村田委員からも雪崩のことをどこが窓口だというようなお話があったようでございますけれども、窓口はとにかくとして
このことは、県教委が特別調査団を派遣しておりますね、そして校長、教師を集めて対応のまずさを厳しく追及しておりますね。校長は寝るに寝られず、判断に迷うて責任をとらされるというその恐怖におびえて、あるいは自責の念にかられて、四月に異動が予定をされているその間近に毒死をしておられる。この事実を私は大事に受けとめていかない限り日本の教育は発展しない、軌道に乗らないと、こう思います。
その点から具体的にお尋ねしたいのですが、まず第一には、地元の皆さん方から私どもへ緊急課題として申し入れ、恐らく届いていると思うのですが、私たちのところにも来ているのですが、緑ヶ丘団地を初めとして双葉ヶ丘、それから一念坊、この三地区について二次災害防止のために特別調査団を派遣していただけないかということが関係住民からの非常な大きな要求になっております。
○国務大臣（櫻内義雄君） 下田委員のおっしゃる特別調査団ということに該当するかどうかは別といたしまして、昨日建設省は緑ヶ丘の被災地に対して専門家をもって調査に伺っておると思うのであります。その調査の結果につきましては、まだ私の手元に報告はございません。
○下田京子君 過日特別調査団といっていいかどうかは別としても専門家を派遣している、近日中にその結果に基づいて対応したいということなんですが、これはやはり新聞報道にございますが、首相そのものが救済について具体的に、いま私指摘しました、また大臣が御答弁ありました緑ヶ丘団地等については、これは買い上げ、こういったことも考えなければならない、そしてまた緑地帯にするとかいうふうな形で対応しようという報道がございますけれども
○政府委員（中島敏次郎君） お尋ねの点は恐らくアメリカの下院の国際関係委員会が昨年六月に公表した同委員会のアジア・太平洋小委員会アジア特別調査団の報告書のことであろうかと思われます。
そのために造成したところが川になって雨水がどっと流れ出して崩れたところもあり、そんなことで大変心配している面があり、実はわが党でも八日の日にこの耳納山系防災特別調査団を派遣して調査をしたわけであります。そのときにいろいろと言われたことの中に、地元の屋部団地のある夫妻はこのようなことを言っておりました。四月の雨では造成した畑の中を雨水が川のように流れてしまった。
少し古い話でありますが、一九七〇年四月二十二日、この日に、アメリカ議会の下院外交委員会の特別調査団が提出した報告書、この一部を引用しますと、「日本は年間十億ドルの外援提供を誇っているが、受援国がアジアに局限されているうえ、援助のほとんど全部が日本製品輸出の拡大のための補助的なものであるばかりでなく、その条件がか酷な硬借款（高利・短期債）形態をとっているだけに、それは援助というよりはむしろ「経済搾取」
○愛野委員 私は、この昭和二十二年九月の石炭非常増産対策要綱によって、政府が国策として石炭エネルギーの増産を積極的に進める、同時にまた、二十三年十二月にドイツのバトラーという方を団長として、そして占領軍と、それから政府の炭鉱特別調査団を派遣をいたしまして、徹底的に佐賀県の場合は調査をされた。
そこで、いよいよ質問に入りますが、先日、消費者物価の値上がりの原因究明に、農林省が依頼をして、魚介類価格安定対策特別調査団というものができまして、そして三カ月にわたって魚の流通機構を調査いたしました。これはもう御存じのことでございます。