1976-10-21 第78回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
ところが、御指摘の指定職でございますが、これは特別調整額等も全部俸給表に組み込んだ形で俸給表自体ができ上がっておるということもございます。したがいまして、特別調整額見合いのカットということをやるわけにはまいりませんので、俸給表自体についてそういう配慮をいたしたということで、全体として見ますと、指定職の俸給表の去年の引き上げ率は非常に低いところで抑えざるを得なかったということがあるわけでございます。
ところが、御指摘の指定職でございますが、これは特別調整額等も全部俸給表に組み込んだ形で俸給表自体ができ上がっておるということもございます。したがいまして、特別調整額見合いのカットということをやるわけにはまいりませんので、俸給表自体についてそういう配慮をいたしたということで、全体として見ますと、指定職の俸給表の去年の引き上げ率は非常に低いところで抑えざるを得なかったということがあるわけでございます。
地域給に当たる調整手当だけでございまして、あとの扶養手当なり特別調整額等はございません。俸給一本に組み入れられておるわけでございますが、これにつきましては、いま申した管理職手当の減額に見合うことといたしまして、その俸給のアップ率を削減するという措置を講ずることにいたしました。
この支出のおもなものというものは、ただいま申し上げましたような警視正以上の階級にある地方警務官の俸給、あるいは俸給の特別調整額等といわれるような人件費、あるいは警察教養施設の維持管理費、犯罪鑑識に必要な経費のほかいろいろ捜査費に充当をするということに実はお話を承りました。
これは警視正以上の階級にある警察官の俸給、それから俸給の特別調整額等のいわゆる人件費、それから都道府県警察学校その他の教養施設の維持管理、それからその警察学校における教育訓練の必要経費、それから第三には、警察通信の新設の維持管理及び警察の専用する電話の専用料、それから犯罪の鑑識施設の維持管理、犯罪統計に要する経費、五番目には、警察用の車両購入、その他の警備等の装備品の購入、維持に要する経費、それから
指定職の関係は、一番最初のいわゆる指定職の前身でございます特号俸を昭和三十八年につくりましたときには、確かに諸手当、たとえば通勤手当、扶養手当、特別調整額等の手当は個別に支給いたしませんで、全部包括的に本俸へ入れるというふうにいたしたことはございますから、そういう意味では、中に含まれているということが言えないことはないかもしれませんが、最近の指定職の、前回のたとえば給与決定にあたりましては、民間の指定職
一体、特別調整額等の問題については、官房長官は今回どうお考えになつているか。
まあこれは将来に向つては、只今の答弁では特別調整額等の原資のごときは考慮するという話でありましたが、併しその省における超過勤務手当の原資については、これはその業務内容等に応じて大体そのままだという話、そのままだという御答弁であつたのです。これは滝本さんにお伺いいたしますが、それではやはり今でさえ超過勤務手当の率が四％乃至五％の省庁もある。