2013-05-17 第183回国会 衆議院 本会議 第25号
過去の公的資金を投入した投資を振り返れば、基礎的な技術研究への出融資を目的として一九八五年に設立された特別認可法人基盤技術研究促進センターが、支援した技術の製品化や特許料収入が想定どおりに得られず、二千六百八十四億円の欠損金を出して解散した例もあります。 最長二十年という期間の中で、投資が失敗したときの責任は誰にあるのか、政府の見解を伺います。
過去の公的資金を投入した投資を振り返れば、基礎的な技術研究への出融資を目的として一九八五年に設立された特別認可法人基盤技術研究促進センターが、支援した技術の製品化や特許料収入が想定どおりに得られず、二千六百八十四億円の欠損金を出して解散した例もあります。 最長二十年という期間の中で、投資が失敗したときの責任は誰にあるのか、政府の見解を伺います。
その配当金で民間の基礎技術研究を支援する通産省と郵政省所管の特別認可法人基盤技術研究促進センターの投資事業をめぐりまして二千二百億円超もの政府資金の回収が不能に陥っている、将来も回収の見込みは立たない、こうされているんです。それにもかかわらず、新年度も新たに二百億円を投入するという。
特別認可法人基盤技術研究促進センターは、産投会計に帰属する日本電信電話株式会社の株式の三分の一の配当収入などを、このセンターを通じて大企業の思うままに配分することや、国の研究者、試験研究施設、工業所有権などを大企業のために利用させる規制緩和措置など、国民の願う行政改革に全く無縁なばかりか、政官財の癒着構造を一層拡大することは明らかであります。
特別認可法人基盤技術研究促進センターの設立がこの場で決定をしていただいたわけであります。こうした経緯を経て通産省及び郵政省は本法案の立案を行い、所要の調整手続を経て内閣提出法案として取りまとめたものでございます。
本法案に基づいて設立される特別認可法人基盤技術研究促進センターは、通産大臣及び郵政大臣の認可を必要とすることになっておりますが、それは当然両省の所管分野にまたがる業務を行うものであるからだろうと思います。
本法律案は、以上のような認識のもとに、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るための措置として、国有財産を弾力的に活用し得る道を開くほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑に推進するための機関として、特別認可法人基盤技術研究促進センターを設立するものであり、まことに時宜に適した措置であると考えます。