2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号
日本国政府の特別許可書に基づく第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２というものですけれども、これについて、オーストラリアとニュージーランドとの間で、国際捕鯨取締条約の八条一項に定められた科学的調査目的に当たらないのではないか、そういう判断をされたところでございます。非常に残念な判決だなというふうに思います。
日本国政府の特別許可書に基づく第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２というものですけれども、これについて、オーストラリアとニュージーランドとの間で、国際捕鯨取締条約の八条一項に定められた科学的調査目的に当たらないのではないか、そういう判断をされたところでございます。非常に残念な判決だなというふうに思います。
○政府委員（佐竹五六君） まさに八条一項は、締約国に対して調査のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書の発給する権限を認めるわけでございまして、まさに締約国の権利でございます。
そこで、断念するわけにはいかないということは、八条に基づいて特別許可書を与えていただくというふうに解釈いたしたいと思いますが、いかがでありますか。
は特別在留許可を与えるということで何点かあるわけですけれども、これは言葉としては、非常に温かい配慮だということで、私どもも前向きの検討をなさったんだということで評価をいたすわけですけれども、ただ、第三番目の、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処しますということでありますが、それで、たとえば次のような事情のある者は、特段の忌避事由がない限り在留特別許可書
これらは覚書及び運輸省令一〇号によりますれば、最高司令官の特別の許可があつたもの以外は絶対に入手できないものでありますので、あたかも外国自動車の入手につきまして、最高司令官の許可があつたもののごとく装い、あるいは最高司令官の特別許可書の偽造、変造、あるいはその許可に基きまして、すでに登録せられたものが廃車せられまして、その廃車証明書によつて登録をする、かかる問題が多々生じたのであります。
締約政府はこのような捕獲処理などのために特別許可書を與える。また捕獲した鯨、その收得金の処分を指示しなければならないということが、この二つの項によつて明らかにされております。