1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 第17号
それから、お話しになりましたＰＴＡについては、私ども聞きました限りでは、これは御指摘になりました他社の製品についてプロパーに対する社内の特別訓練計画のことであると、この訓練で高度のディテール活動を行うので、リベートとこのＰＴＡとは直接つながりがないというふうに聞いておるわけでございます。
それから、お話しになりましたＰＴＡについては、私ども聞きました限りでは、これは御指摘になりました他社の製品についてプロパーに対する社内の特別訓練計画のことであると、この訓練で高度のディテール活動を行うので、リベートとこのＰＴＡとは直接つながりがないというふうに聞いておるわけでございます。
まず、目的として、日本への軍事装備の売却の増加をはかること、そのために自衛隊の特別訓練計画を予定している。在日米空軍用の地上防空管制装置、すなわちバッジシステムの製作、そのうち米国が負担の四分の一を負う。一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そうして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づける、と発表しておるのであります。
この議事録によりますと、バンディという米国務次官補、この方は極東担当の国務次官補でありますが、五月四日にすでに明らかにしていたことが議事録上知れたわけでありますが、まず日本に対して軍事装備の売却の増加をはかるのだ、そのために自衛隊の特別訓練計画を予定するのだ。
それから、アメリカ側は特別訓練計画の予定などまでしている。しかも、たいへん金のかかるバッジ・システムの持ち込み、対空管制装置の持ち込みまで考えている。こういう事情が横浜というところをとらえてもあらわれてくる。それから、もう一つは、先ほど申しましたように、自衛隊を持ってくる。つまり米軍との共同使用などということまで考えて着々進んでいる。
そのために自衛隊の特別訓練計画を予定している。在日空軍用地上防空管制装置（バッジ・システム）の製作、そのうち、米国が負担の四分の一を負う。一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づけると発表いたしております。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しているわけであります。一体これは何を意味するのか。
これは当時ＵＰＩ電がその一部分ずつ注釈を入れて送ってまいりましたのに、いろいろな解釈が出たわけでありますが、この証言を見ますと、特別訓練計画というのは、バッジの建設計画に関連して、オフィサー及び下士官を教育すると向こうでは言っております。