2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
しかし、この間隙を縫ってまた逆に申請をするところがあるというようなことから、先般、この審議をされている法律を前に駆け込みを防止しようということで行政の通達を出されておりますよね、特別規制地域だとか特定特別監視地域だとかという。
しかし、この間隙を縫ってまた逆に申請をするところがあるというようなことから、先般、この審議をされている法律を前に駆け込みを防止しようということで行政の通達を出されておりますよね、特別規制地域だとか特定特別監視地域だとかという。
の選挙、しかもPRとしては少なくともあの当時、パリの町を歩けばもう本当に大統領選挙と同じ、シラク大統領が大統領になったときに私もイタリアから応援に行っていましたけど、それほど違わない風景で、そういう意味ではPRは非常に熱心で、しかもあれはたしか何百万部のパンフレットを刷っていますから、そういう意味ではもう空前絶後のPRだったと思いますし、選挙違反といっても、何か買収するわけにもいきませんし、何か特別規制
いま一つは、休日に関する特別規制として、例えば、最低週一日の休日を含む一週当たり二日相当の休日プラスアルファの休日の付与を使用者に義務づけ、一日の実労働時間数のかわりに実労働日数を規制することです。 以上で意見陳述を終わります。(拍手)
危険物を含むさまざまな物資を保管する営業倉庫に対して、消防法、それから建築基準法による一般的な安全保持規制のほか、物資保管に対応した倉庫施設の構造、整備、薬品、薫蒸などへの管理、耐火・防火性能等に関する特別規制が必要ではないかと考えられますが、その特別規制を設けることについての見解はいかがでございましょうか。
公明党は環境問題、かなり精力的に対応してまいりまして、一九九九年にはダイオキシン特別規制法、議員立法で進め、通りましたし、二〇〇〇年におきましては循環型社会関連基本法、関連六法とともに通ったわけでございます。そのときに焼却炉というのに非常に大きな予算がつきました。一九九八年の秋の補正予算で千百五十億円ついたということが具体的に起こりました。
労働基準法の特徴として適用範囲が大変に広い、包括的にいろんな産業を網羅し、かつホワイトカラー、ブルーカラー、工場労働、交通運転、サービス産業、もろもろのものを含んでおりまして、いろんな産業、業態における労働時間を規制する、しかし余りにも特殊性のある産業については若干の特別規制をするというふうな仕組みになっておるわけです。
この二十トンをはるかに超える二十八トンの輸送車が走っていくということについて、特別規制なりあるいは特別枠外なり、そういう許容できる条件なり方針があるのでございましょうか。一般的にこの荷重、積載についての輸送方針といいましょうか、輸送のあり方はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
例えば、今話がありましたように、いわゆる六十キロ、四十キロあるいは通行どめという三段階方式でいくのか、あるいは車種別規制、いわゆる二輪車、キャンピングトレーラーには特別規制を強化する、こういう規制を設けるのか。過去にも関門橋、因島大橋等の関連もあると思いますけれども、大鳴門橋についてはどういう方向で今検討しておるのか、お伺いしたいと思います。
むしろ作業の特殊状況からいって、一時間当たりの作業休止時間だけではなくて、一日当たり、一週間当たりの特別規制措置があってもしかるべきじゃないのか。そういうこともされていないから情報処理業であるとか事務処理業についてもかなり長時間労働が多いのではないか、このような気がしてならぬわけであります。 そこで、私の地元に兵庫県だけに発行部数を持っておる神戸新聞という新聞がございます。
先ほど申し上げました管理計画書というのは昭和五十一年、つまりおくれてっくったわけでございますが、その中でも特別規制地区に該当するものでございまして、そこでは原則として新規現状変更許可は認めない、ただし人命の安全を確保するためのものについてはこの限りでないという取り扱いに該当するわけでございます。
実は、ここの名勝三保松原規制区域は、特別規制区域と第一種規制区域、第二種規制区域、第三種規制区域、こういうぐあいに分かれておりまして、特別規制区域というのは何もつくってはいかぬよというようなことになっておるようでございます。
日本飛行連盟が文化庁の許可を受けて、国際航空輸送、これは調布にあるそうなんですが、そこに運営を委託したのですけれども、そのときに、三保の飛行場の地域は特別規制区域に入っておりますので、特別規制区域だからこれはやたらなことに使ってはいかぬよということで、文化庁の方からの指示で、災害救助活動とか日赤飛行隊の訓練とか、こういうものに限定して使うということで許可を与えたということなんでございます。
○竹内(猛)委員 現在、特別規制を受けているところの明日香村の中の四つの大字、飛鳥、川原、岡、奥山の四つの大字は、明日香村全体の世帯の千六百四十七世帯のうち、三十七の大字がありますが、その四つで世帯数は四百七十三、約三〇%以上を占めており、それが特別規制地区になっている。ここでたとえば分家や家の建てかえをする場合に、いままででさえ届け出をしてから二年かかった、これからはどうなのか。
御承知のように労働集約的で手工業的な要素を持っておるわけでありまして、当然これら環衛業に存在する特殊な衛生上の特別規制などの要件を基礎とした振興事業というものが必要になってくるわけであります。
私は、さらに現在国土法で規定しております特別規制区域の指定をまだ知らないわけでございます。こう申しますと、長官は、四十九年以降地価は安定ですと、こうおっしゃるであろうと思うのでございますが、土地というのは資源有限、総理がおっしゃいますように、石油資源等々の一般資源よりはもっと有限でございます。再生産不可能な資源と言えばまさに国土でございます。
その中の予防措置についてですけれども、労働安全衛生法に基づく特別規制として濃度基準も含む粉じん障害防止規則を実施するというふうに言われているわけでございますが、これは労働者側からは、予防措置を特別規制で規定するということは反対だ、当然じん肺法そのものの中に、いわゆる体系内に組み込まれるべきではないかという強い意見があるわけでございますが、この点についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いしておきたいと
○土屋政府委員 確かにいまおっしゃいましたように、純枠な選挙に関する報道、評論を記載したものでなければ、それは特別規制はございませんので、一つの政治活動としてそういったものを載せた文書というものが出てくるということはこれはあり得ると思います。
○片岡委員 ただいまの御説明で一応わかるのですが、これはぜひひとつ、そういう地域に対しては、先ほどお話がありましたように、特別規制地域にあらかじめちゃんと指定するとか、そういう疑いを起こさないような非常にきつい措置をとっていただいていかないと、せっかくの三木内閣の一枚看板が色あせてしまうおそれがあると思いますので、私は特にそういうふうに申し上げたのでございます。
だけれども、現在調整区域だったところをいきなり特別規制区域にするわけにいかないでしょう。そうすれば、調整区域をねらっても上がります。
二番目のほうの、国土利用計画法を施行するにあたります問題につきましては、法の四十条で政令で定めるようになっておりますので、政令が定まる段階ではっきりさせたいということでございますけれども、昭和四十九年度の予算におきましては、実は規制地域に類する特別規制地域の制度を提案していたという経緯もございまして、その中でやはり買い取り請求権の問題がございましたので、自治省の財政当局とも御相談をいたし、大蔵省とも
そして、全体を見てみますと、この総合開発計画は、この国土利用の全国計画と矛盾なくつくることができますし、規制区域の問題にしても、ちょうど特別規制区域が予定しておりましたような開発に関連しての地価の抑制ということもちゃんとできるようになっている。
○下河辺政府委員 政府がつくりました国土総合開発法案の中におきます特別規制区域につきましては、御承知のように指定の要件というものについて、かなり厳密な状態でありましたし、特に私どもが、法制上問題にいたしておりましたのは、小地域にといいますか、地域の指定にあたって最小限の区域に限るという前提、あるいは指定期間は、三年で二年延長することができるということで、期限もできるだけ短期間ということで考えておったわけでございますが
○柴田(睦)委員 この土地利用計画法上の規制区域の定めがあるわけですけれども、規制区域の定めというのは、国土総合開発法案の中でありました特別規制区域の定めと何ら違うものではないのじゃないか、こう思うのですが、経企庁の見解はいかがですか。
これは政府の国総法案では、第十三条でもって特別規制地域の指定、「相当範囲にわたり土地利用の現況に著しい変動を及ぼすと認められる事業が実施され、若しくは実施が予定されている地域及びその周辺の地域又は急速に市街化が進行し、若しくは進行すると予想される地域について、当該地域内の土地について投機的取引が行なわれ、又は行なわれるおそれがあること。
つまり私どもはそこを反対したわけです、特別規制地域というのは。大規模開発をやって、苫小牧の東とか何とかあの辺ぽかっとかけて、土地は公定価格で取っちまうというんでは、農民だの何だの、これは不当な損害を受けるんじゃないかと……
そうすると、この政府提案の国総法のこれに対して特別規制地域をつくるという場合、私どもは、つまり大企業のための産業基盤の整備と、そのために特別規制地域をつくって、そうして農民その他小さな土地の所有者から安く土地を取り上げるということになるんじゃないかということを問題にしてきたわけなんですけれども、そういう点は問題にならないんですか。