2020-12-04 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
（第一五三五号外一五一件） ○遺族年金の併給に関する請願（第一五四一号） ○保育士の確保に関する請願（第一五六二号） ○障害者総合支援法の施行三年後の見直しに当た り、障害者総合支援法の第七条（介護保険優先 ）の廃止等に関する請願（第一五六三号外二件 ） ○空襲被害者の人間回復のための立法に関する請 願（第一五六四号外二四件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
この救済制度は、私どもは仮称「学校事故による死亡者、重度障害者に対する災害特別補償法」というふうに題したのでございますが、その要綱は別添の試案のとおりの内容でございます。
○吉野政府委員 軍艦の与える損害について特別補償法をつくるということは、外国の軍艦自身は御存じのとおり治外法権を享受しておりまして、こういうようなものについて起きた損害についてわが国の国内法をつくるということは適当でないと考えております。なおＮＡＴＯ諸国もみな日本と同じようなたてまえでやっておりますから、特にそのような法律は必要ないと思います。
現在、航空機騒音につきましては、公共飛行場周辺における騒音防止法、日本に駐留する米軍の行為による損失特別補償法によって特定の施設――学校、病院や、農業などに対しての損失補償制度はありますが、適用範囲も狭く、適用条件もきびしく、一般住民の生活妨害についてはほとんど対策が講じられておらないのが現状であります。
○小川（三）委員 では、次の点について伺いますが、現在、軍事基地の場合は、滑走路の延長地域に対して特別補償法が実施されておりますが、民間航空の場合もこれを実施する予定かどうか、その点……。
鉱害の特別補償法がありますけれども、一面においては地下資源のいわゆる採掘に対する或る程度の国家的な保護という立場もあるし、そうかといつてこういつた重要な河川をやたらぽんぽんと掘られて、そういうような欠点が出るということは、これは全体の福祉のために注意せんければならん。当然採掘に当つてはそこにいろいろと制限があるわけであります。
これは法律二百四十三号でございまするが、こういうものを出しますとか、先般昨年から懸案になつておつたものでありまするが、先般衆参両院の御審議を願いまして可決して頂きました損失特別補償法、こういうふうな法律に基いてできるだけやると、その他立法措置の間に合わんもの、或いは特殊的なもので特に立法の必要のないようなものにつきましては、閣議の決定或いは了解に基きまして現在やつておる状態のものが多々あるわけであります
そうしてこの遊水地帯に対しましては、特別補償をする、遊水地帯特別補償法によつて補償をする。その周りには堤防でも築くというような形においての……。その堤防だけでは持ちこたえん場合の対策をも特に私はお願いを申上げたいと思うのであります。