2020-12-04 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
次に、私どもが提案をいたしましたのは、四番目として大規模イベントの中止等への特別補償ということでございます。 そこで、先ほどからもしばしば出ておりますが、まあ正念場なのか瀬戸際なのか分かりませんが、総理は二月二十六日の日に、この一週間が感染拡大防止に極めて重要だと言ってイベントの自粛を要請をされました。
二、医療崩壊を阻止するための措置強化、三、働く人に対する漏れのない休業補償、四、大規模イベントの中止等への特別補償、五、地方自治体との連携と財政支援強化、六、景気後退に備えた大胆な減税と財政出動の六つでございます。 ここで、医療崩壊阻止、パニック阻止のために厚労省にお伺いをいたします。 今後、医療機関あるいは福祉施設、保育園などでクラスター発生も可能性としては否定できません。
だけれども、戦争に負けたという要因はあるにしろ、一九四五年のところでハイパーインフレーションが発生して、預金封鎖、新円切りかえ、財産税そして戦時特別補償税などなどの債務調整をやっているということで、自国通貨を発行しても、言ってみればデフォルトを起こしているわけですよ。つまりは、日本で起こしているわけですね。
そこで、改正法案では、海洋汚染の防止、軽減措置をとった者に、船舶所有者に対する特別補償料の支払い請求権を認める旨の規律を設けることとしております。これによりまして、救助者は現に支出した費用の補填を受けることができますので、海洋汚染の防止、軽減措置が促進される、こういうことが期待されるものでございます。
（第一五三五号外一五一件） ○遺族年金の併給に関する請願（第一五四一号） ○保育士の確保に関する請願（第一五六二号） ○障害者総合支援法の施行三年後の見直しに当た り、障害者総合支援法の第七条（介護保険優先 ）の廃止等に関する請願（第一五六三号外二件 ） ○空襲被害者の人間回復のための立法に関する請 願（第一五六四号外二四件） ○空襲被害者等援護法（仮称）と沖縄民間戦争被 害者に対する特別補償法
具体的には、標準約款によりまして、旅行業者の故意、過失があった場合には、当然のことながらその損害の賠償に責任を任ずるという形になっておりますし、また、特別補償といたしまして、旅行会社の故意、過失を問わず、旅行者が事故に遭った場合については、不幸にして亡くなられました場合には一千五百万円という特別補償を取るというような今制度になっております。
この点につきまして、募集型企画旅行における旅行者に対する旅行業者の責任につきましては、標準旅行業約款で、旅行業者等の故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害の賠償をする責務に応じると、さらに、特別補償といたしまして、旅行会社の故意、過失を問わず、旅行中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害については、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払うということになってございまして、
私は、いざというときの特別補償を拡充するとか、もしくは旅行に行ったときの行程を管理する、それも保証する、旅程保証ですね、これも拡充することは、消費者保護の観点からいっていいと思うんです、賛成です。 しかし、今の主催旅行だって、先ほども御答弁の中にありましたように、行って泊まって、その交通とホテルだけは指定されているけれども、あとは自由行動です。
この約款においては、特別補償制度といたしまして、旅行者が旅行中に遭遇したさまざまな事件や事故によって死亡、障害などの事態に至りました場合の死亡・後遺障害補償金でありますとか入院見舞金の支払いをすべき趣旨、さらには先ほどの議論に出ておりましたけれども、旅程保証制度として、契約内容どおりのサービスが提供されなかった場合に変更補償金を払うといったこと、それぞれ約款の中に定めているところでございます。
いや、過重な負担にはならないというふうな御見解がありましたけれども、しかし、かなり自由度の高い、そして期間も長い商品が多い企画手配旅行、オーダーメード型の旅行についても、企画旅行という概念で旅程保証と特別補償をしなければならないんだということにする以上、これまで以上の保証を旅行会社には義務づけられるわけなんです。
基本的な考え方といたしましては、原賠法に基づく損害賠償、それからこれに該当しない経済損失に対する特別補償措置、そして中小事業者へのつなぎ資金融資、さらに利子等補てん制度、これらによる対応を明記しておりまして、資料が整ったものから年内に支払いを開始する、そういうふうにしているところでございます。
その責任でございますが、そのような手配につきまして、現在、上海のような事故が起こりましたときは、主催旅行につきまして身体的、財産的な、まあ死亡等の事故が起こりましたときは、過失の存在がどこにあるかを問わず、旅行業者から海外旅行の場合二千万円、国内旅行の場合は千万円の特別補償を支払うという義務づけをしております。
主催旅行と申しますのは、いわゆる旅行業者が目的あるいは運送機関等、それから価格もみずから定めてみずからの責任において履行するということでございまして、こういう観点から、主催旅行中に旅行者がこうむりました被害につきましては、今お話しございましたように特別補償という制度を設けておりますけれども、今回の旅行を含めまして修学旅行はすべていわゆる手配旅行と申しておりまして、旅行業者は学校側、旅行者の旅行計画に
死亡の場合には千五百万円というような限度で特別補償をするということになっております。ただ、手配旅行の場合には、単に手配を行うにすぎないということで、そういう特別の補償の規定はございません。以上のようなことは旅行業約款によって明示されているところでございまして、旅行社の責任というのは以上のようなことでございます。
特別補償経理でございますけれども、総資産が二十六億三千万でございますが、そのうち銀行預金として運用しているものが六億一千万ございます。有価証券として運用しているものが二十億二千万でございます。やはり地方債が最も多くて十三億二千万、そういう構成でございます。
方法であろうと思うんですが、全国のあの減反政策はかなり強烈なもので、県でも苦心されておると思うんですが、ここの場合には、その点については、減反政策その他から免れて、米をつくる限りでは自由にやりなさいということになるのか、この点で県でどのように保証されますかということと、やっぱりここが免除されれば、見返りに割り当てが横の方で取られて困るというような状況の矛盾なんかに対しては、国でこの問題については特別補償
一つは、先ほどちょっと杉江事件について申し上げましたような公務による死亡事故等における補償に当たっては五〇％増しの特別補償という制度がいまから三、四年ほど前に導入されたのもその努力の一つでございます。
○政府委員（左近友三郎君） 北商の倒産に伴います関連加工業者対策でございますが、これについては、二月九日に中小企業信用保険法に基づきまして北商を倒産企業に指定いたしまして、関連の中小企業者が倒産関連の特別補償が受けられるようにいたしました。
当時公務災害の認定をいただきましたが、特別補償というには至らなかった次第でございます。 その後、いま御指摘のとおり、八月二十九日にラオスの国営放送が、杉江書記官夫妻の殺害はラオス右派分子及びＣＩＡによるものであるとの報道を行いました。ただ、その詳細につきましてはいまだ何ら明らかにされておらないのでございます。
この救済制度は、私どもは仮称「学校事故による死亡者、重度障害者に対する災害特別補償法」というふうに題したのでございますが、その要綱は別添の試案のとおりの内容でございます。
さらに特別補償経理休業補償でございますが、これも伸び率につきましては一五・一％というふうになっておりますが、件数はほぼ横ばいになっております。これから見ますと、特に災害件数がふえたとか、そういったことによって療養補償の総額がふえたということではなくて、療養補償の単価、診療報酬の引き上げによるもの、それが主原因ではなかろうかというふうに思っております。