1959-10-01 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これは逆な社会現象になってくると思うのですが、政務次官はきわめて御人情の深い人でありまするから、そういう点を特別行政措置等で考えていただくことができるかできないか、また、やっていただくように御配慮を願えるかどうか、一つこの機会に、ほんとうに水の中からイモを掘り出しつつある農民、罹災者の諸君の気持になってお考えいただくお言葉を一つ聞かしていただきたい、こう思っております。
これは逆な社会現象になってくると思うのですが、政務次官はきわめて御人情の深い人でありまするから、そういう点を特別行政措置等で考えていただくことができるかできないか、また、やっていただくように御配慮を願えるかどうか、一つこの機会に、ほんとうに水の中からイモを掘り出しつつある農民、罹災者の諸君の気持になってお考えいただくお言葉を一つ聞かしていただきたい、こう思っております。
わが党の動議の内容については、お手元に配付いたしておりまする要項について御参照を願いたいのでありますが、以上の趣旨に基いて、第一、台風による災害の復旧は地方財政の負担能力を越える深刻な実情にありますので、二十八年災害に対する特別立法措置と特別行政措置に準じて、事業費全般にわたって国の負担率及び補助率を引き上げ、また文教施設被害、厚生労働関係の被害についても同様の措置を講ずる必要があり、同時に本年度の
（拍手）しかも、これらの経費は、いずれも昭和二十八年度災害当時並みの特別立法措置並びに特別行政措置に伴って支出すべきものであります。
今回の補正予算案には、若干の国の負担率、補助率の引き上げの特別措置を行うとのことでありますが、これらの措置は、昭和二十八年度の災害当時の特別立法並びに特別行政措置に比べると、少しく後退しているようであります。政府は何ゆえに、厚生、労働、文教その他国民生活全般にわたる財政措置についての特別措置を講じないのか、その理由を承わりたい。
特別行政措置はとられなかったということでございます。
そこで、今度の法律のねらいは、そうした点にまで波及し得るような立案の仕方をしておるのか、あるいはそうした問題は、法律には載せないが、省令や通牒等で特別行政措置として、今後業者の安心のいくような指導監督をされる御意思があるか、この点についてお伺いいたしたいと思います。