2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。 過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。
沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。 過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。
平成七年十一月に日米両政府によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯのプロセスが始まり、平成八年十二月にＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね
私ども防衛省内におきましては、この東京におけるオリパラ競技会の成功に向けまして、防衛大臣を長とした防衛省・自衛隊二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ二〇一九特別行動委員会を設置いたしておりまして、この場や関係部局等においてさまざまな、この競技大会の成功に向けた協力の検討をしておるところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 今から二十三年前の平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機として、いわゆる日米で沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯが設置をされ、その後、平成八年の橋本・モンデール合意やＳＡＣＯの最終報告書に向けた議論が行われたと承知しています。
そして、米軍再編経費、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会関係経費など、昨年度予算だけでも合計七千六百億円超になっている。グアムの米軍基地増強や北マリアナのテニアン訓練場整備など、米領土での基地建設という世界に類例のない負担までしているのが現実であります。 共同通信社の昨年十一月の世論調査でも、在日米軍駐留経費について、日本の負担をふやす必要はない、こう回答した人が八六・一％。
そういうことを考えますと、ますます今後、アメリカが日本に対して、今回の法案が通った後はいろんな形で、思いやり予算、その他の基地周辺の対策費、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの関係費、米軍再編の関係費、その他もろもろ、基地交付金等を含めて、日本からもっと財政的な支援をしてくれという話が当然出てくるんではないかと想定されるんですけれども、その場合、日本政府はどこまでであればアメリカの要請に応える用意
そうしますと、沖縄県民が怒って大会を開いたものですから、日米両政府が、沖縄県民の怒りを静めるために、沖縄に関する特別行動委員会というものをつくって、そして、基地を減らすことを発表しました。日米両政府の最終報告を読みますと、日本政府とアメリカ政府の報告の中身が違うわけなんですね。
中国におきましては、温家宝総理時代に実施されました、知的財産権の侵害及び偽りブランド品や粗悪品の販売、製造を摘発する特別行動につながり、行政庁によります摘発が加速したものと認識しております。具体的には、中国では、行政庁によります摘発件数は、二〇一〇年には五万七千百二十九件でございましたが、二〇一一年には八万二千三十八件、そして二〇一三年には十二万九千四百二十二件と年々増加しております。
そのことについて、当初、特別行動チームということで、現場部隊レベルまで再発防止対策の実施を徹底するということが行われました。
○安倍内閣総理大臣 現在の自民党においてもかなりダイナミックな議論が行われておりますし、御承知のように、このＴＰＰについて、ＴＰＰの交渉に参加するかどうかの議論についても、相当の激しい議論がなされたのは、テレビのニュース等でも流されているわけでございますし、私も、当選したときに、ウルグアイ・ラウンドの交渉がございまして、私は農業特別行動隊というのに入りまして、この国会の前に寝袋で座り込みをして反対をしたこともあるわけでございます
既に日本政府は、一九九六年の日米特別行動委員会の合意以降、滑走路や格納庫などの主要施設の補修に関しては、移転協議中との理由で予算計上をしてこなかったわけでありますが、今回、この記事によりますと、日本も費用の分担をせざるを得ないということで、米国の方に細目を求めたという記事もあったわけであります。
○山内徳信君 普天間飛行場の県内移設を確認した一九九六年十二月の日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告の草案であります。草案で、日米両政府が、ＭＶ22オスプレイの代替施設への配備が明記されていたことが米公文書や当時の日本側交渉担当者の対応で判明しております。沖縄側の反発を懸念した日本側が最終報告書に記載することに反対し、オスプレイの具体的な言及は削除されたという経緯があります。
このパラシュート降下訓練につきましては、私も自社さのときの担当でありましたので、よく覚えておりますけれども、平成八年のＳＡＣＯ合意、沖縄に関する特別行動委員会の最終合意に沿って、伊江島で行うということが決まりになっております。
「航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施等の措置を通じた、嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。」 最後でありますが、沖縄の自治体との意思疎通及び協力。「米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。」ということであります。
自民党案は特別行動期間というのを設けまして、最初の十年間に集中的に、予算も人も集中をして早くアクションを取りましょうということを言っております。政府案にはそのくだりはありません。五〇年に八〇％、これはもう共通でございますから、そこのところについての考え方は全く同じ。
しかしながら、真水八％というのは、自民党案では、早期に低炭素社会を実現するため特別行動期間十年間を設けた、その十年間で九〇年比八％というのは、科学的にも経済的にもちょっと消極的に過ぎるんではないか、このような感じがするんですが、いかがでしょうか。
そうすると、二〇一〇年から、これから十年間の間に十年の特別行動期間を設けていらっしゃいまして、そこで特別行動をしてわずか二ポイント減。それからどうやって一緒の最終ポイントまで到達をすることができるんだろうか。
自民党の対策が具体性に欠けるんじゃないかということでございますけれども、我々の法案の中で、委員も御指摘ありましたように低炭素社会づくりの特別行動期間というのを設けておりまして、その行動期間は、二〇二〇年ですから、今から考えますと大体十年間ということで、国民の意識それから産業界の意識、皆さんの意識を、この十年間、大事だということに集中させていこうということで、まず特別行動期間というものを設定しているということですね
まず、自民党案の低炭素社会づくり特別行動期間について伺います。 自民党案では、社会変革への取り組みを加速させるため、法律の施行後十年間を低炭素社会づくり特別行動期間と位置づけ、広範な分野に集中的に対策を講じていくこととしておりますが、あえて十年という期間を区切ったねらいについて、提出者に説明を願います。
各制度の制度設計に当たり、自民党案は、法施行後十年間を低炭素社会づくり特別行動期間とし、広範な分野の二十に及ぶ施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。斉藤議員お尋ねの、国際競争にさらされている産業や低所得者等に対する配慮についても、当然にその制度の検討の段階で十分に考えてまいる予定でございます。
次に、低炭素社会づくり特別行動期間を十年と区切ったということのねらいについてでございます。 地球温暖化の防止は、人類共通の課題でありますけれども、単に温室効果ガスの削減等に関する施策を講ずるだけでは不十分であります。
○我部参考人 今、オスプレーについては、一九九七年の十二月に、今の普天間飛行場の移転計画の中で、ＳＡＣＯ、いわゆる沖縄に関する特別行動委員会というんですか、これが２プラス２のもとでつくられて、その２プラス２のＳＡＣＯの協議の中で、移設について日米間で話がなされます。
あと、また十年間を特別行動期間として自民党案は前倒しにして、そこで集中的にやりましょうということをやっています。 政府案は、自民党案から例えば税のグリーン化とかそういうのをまねしていただいて取っていただきました。それは非常に結構なことでありますけれども、それ以上に様々な問題があるということを今ここで申し上げるだけ申し上げて私の質問を終わりますが、その前に小沢大臣、一言コメントがあれば。
平成七年の少女暴行事件後の世論の高まり、平成八年十二月のＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告に基づく沖縄の負担軽減のための取り組みの進展を踏まえ、平成八年十二月に当時の橋本総理大臣が沖縄を訪問した際、米軍施設・区域所在市町村長との懇談会において、米軍に関する地元の御意見や御要望を聞いて、政府として迅速に対応ができるように大使を所長とするということで、先ほどの指摘のとおりでありますが、当時の大田沖縄県知事