2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達することは可能なのでしょうか。
まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達することは可能なのでしょうか。
現在、信用保証協会の特別融資枠の利用状況というのは一件当たり約二千万というふうに言われておるわけですけれども、私はこれは決して潤沢な金額ではないんじゃないかな、企業への資金繰り対策は本当にこれで十分なのかなというふうに思っています。
そこで、この十兆円の特別融資枠について、貸し倒れリスクに対する手だてがぜひともしっかりしていてほしい。これがしっかりしていませんと、貸す側の思い切った貸し出しにもつながらないということになりますので、この貸し倒れリスクに対する手だてについてお伺いをさせていただきたいと思います。
例えば、災害が起きたときに、この前の阪神大震災であれば、関西地区の金融機関に対して条件を非常に緩めた特別融資枠を政府が与える、これは中小企業のときにもやっているわけですから、そういうような臨機応変の措置で代替できるはずでありまして、そこに組織を置く必然性はない、こう思っております。やるべきであるけれども、組織は必要ない。 それから、もう一点の、住宅の質の確保の問題であります。
さらに、起業こそが我が国経済の活性化の源泉との認識から、起業時の法人税免税、特別融資枠の創設などを通じ、百万社起業の実現を目標とすべきであります。 第三の柱は、税制です。住宅、教育費等のローン利子控除制度を創設し、また住宅の売却損を税制で補う措置を講ずるべきです。また、ＮＰＯ税制を強化し、株式譲渡益課税を時限的にゼロ税率にすべきです。
○鈴木参考人 三年前の特別融資枠ですね、五千万ございまして、それが去年撤廃になって八千万にたしかふえたはずでございますが、最近、自分のところのリスクヘッジのためですか、例えば銀行を通じて枠内で申し込みをしても、例えば枠がまだ二千万以上余っているところへ二千万申し込んでも、やはりなかなか満額貸してくれないで、千五百万にしてくださいとか、それから、まあ絶対だめということもないようでございますけれども、範囲内
したがって、早く政府としてはその方向を転換さすために努力するという、その指導と努力をするということが大事でして、そのためには、過日も二十数兆円という中小企業特別融資枠をやりましたけれども、あの融資がほとんど実のところは運転資金の補強に使われてしまったような状態になっておるのでございまして、それにもかかわらず、これからも根気よく方向転換への融資なり税制なりというものを進めていって、努力したいと思っております
また、住宅金融公庫の特別融資枠の追加、求人求職のミスマッチ解消のための職業能力開発など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。 このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。
一つ代表的なものとして、観光事業のお土産屋さんなんか、伊藤通産政務次官、こういう方々の生活再建のために、これも午前中、中村中小企業庁長官の御答弁にありましたけれども、いわゆる特別融資枠の制度と何も変わらぬじゃないか、その枠の中で幾ら七兆円残っていたって、それでやられたんじゃ、不況で借りてしまって追い打ちの災害で借りることができないという御質問があって、そうだな、ここがちょっと抜けてたかなと、私もかかわった
確かに、中小企業庁は、特別融資枠はつくっていただきました。しかしながら、地元の中小企業は、この不況下にあって、借りられるだけお金を借りているわけであります。この融資枠以外の具体的な中小企業再建策をお伺いしたいと思います。お願いします。
資金需要がないんだったら、十兆の特別融資枠を拡大しても、やはりこれは需要がないという話になるじゃありませんか。いかがですか。
今御質問のございました関係で、特に私ども中小企業経営者が、今、大阪商工会議所の経営相談室でもっていろいろと相談を受けていることの内容は、八〇％が金融面のことでございまして、去年の十月に二十兆円の特別融資枠を設定して、そして信用保証協会でもって保証をする制度が非常に去年の十月以降有効に効果を上げました。
さて、ちょっとお話をまた別の方に変えたいんですが、例の信用保証協会の二十兆円の特別融資枠、これはどのぐらい今最新で使われておりますでしょうか。
この記述にある状態というのは、昭和四十二年にこの金融公庫が設立されます直前の状態、すなわち、国民金融公庫に二百億円の特別融資枠を設定し専門の部局を設けた、その状態に戻ったという印象を受けるのですが、そういう状態に戻ったというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
長銀、日債銀の一時国有化、中小企業金融安定化特別保証制度による二十兆円の特別融資枠の設定、第三次補正予算による追加景気対策、金融機関大手十五行に対する約七兆五千億円の公的資金投入など、まさに政策発動のラッシュでありました。 十六日に発表される三月の月例経済報告では、景気判断を上方修正すると言われております。
そこに特別融資枠が、言ってみれば、砂漠でオアシスに出会ったようなことで、すばらしい効果を上げている。そこで生き返ったのに、もう一杯水を飲ませてくれれば助かるのになという声が実際にあるのです。私は、観念論を言っているのではなくて、現場を歩いての声で申し上げているのです。
資本注入あるいは検査マニュアル、ペイオフを控えた銀行のリストラ、運転資金が非常に逼迫をしている中小企業の現状、信用保証協会にも、ことしに入ってから特別融資枠についても変化が出ています。それから、今度は構造改革や産業再生、いろいろなものが非常に絡み合って、どういうふうに政府がここでかじ取りをするのか。
今いみじくも大臣がおっしゃったように、資産の健全化と貸し渋りの解消というのはある意味で矛盾する事項でもありますが、一方で、やはり公的資金を入れるからには貸し渋りの解消につながるような公的資金導入でなければならないという期待は大きいわけでございまして、私は、ある意味で、いかにこういった貸し渋りの解消につながるか、特に、信用保証協会の特別融資枠は設けたとはいえ、やはり依然として中小企業への貸し渋りは厳しい
マル保というのは信用保証協会の特別融資枠のことであります。「営業担当者全員に周知徹底のこと」、このようになっております。 何が書かれているか。「マル保付貸出金の運営方針」として、「マル保付貸出金は、万一、当該貸出金が不良債権化した場合でも早期且つ確実に一〇〇％回収することが可能である有効な保全強化措置といえる。」つまり資産を保全できる。