1999-03-16 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 また、今お話がございましたように、企業立地促進のための制度が実際に有効に活用されなくてはならないわけでございまして、当開発庁といたしましても、特別自由貿易地域等企業誘致促進関係省庁連絡協議会を設置いたしまして、法改正の内容の周知、広報や経済団体への訪問を行いますなど、関係省庁、沖縄県とともに企業誘致の促進に積極的に取り組んでおるところでございます。 野中広務