1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
また、先ほど申し上げました産地中小企業対策特別臨時措置法に基づきまして、三木につきましても振興計画に基づきいろいろ対策を進めておりますけれども、その中で、その振興事業の一環といたしまして三木におきましては、五十四年度、五十五年度、すでに海外の市場調査を国の助成を受けて実施をしてまいっております。
また、先ほど申し上げました産地中小企業対策特別臨時措置法に基づきまして、三木につきましても振興計画に基づきいろいろ対策を進めておりますけれども、その中で、その振興事業の一環といたしまして三木におきましては、五十四年度、五十五年度、すでに海外の市場調査を国の助成を受けて実施をしてまいっております。
そこで時間もありませんが、先ほど長官からお話があった湖沼環境保全特別臨時措置法はいつごろ出して、これは予算との関係はどうなるかという問題をちょっとお尋ねします。
今日、それぞれの産地も大変な努力をされているわけでありますけれども、たとえば貿易為替の変動などによって大変大きな打撃を受けるという事態が多いわけでありますが、特に一昨年から昨年にかけての円高の影響は産地を直撃いたしておりますが、こうした中で昨年の五月に産地振興のための特別臨時措置法が策定をされたということでございますが、その趣旨について御説明をいただきたい。
そして、私どもがつくりました漁業離職者特別臨時措置法によるその後の就職状況、そしてまた失業保険等によって保護されているわけですけれども、その状況、沿岸地域におけるこの漁民を陸に上げていろいろ公共事業に使うといってもなかなかのものであります。
ただその中で、衆議院としてはすでに可決をいたしまして本院に送付をされております漁業の離職者についての特別臨時措置法、また運輸委員会において同様先般衆議院を通過いたしまして本院に送付をされております船員の方々の離職問題についての特別立法、このようにこの法律案で政府の対策本部の考え方からいけばカバーしているものの中で落ちておるものもございます。他の立法を必要としたものもございます。
○石原国務大臣 環境庁といたしましては、個別の案件ごとに、すでにあります特別措置法の基本方針にのっとって審査をしているわけでございますが、これからできます後継ぎ法も、やはりこの特別臨時措置法の基本方針というものの延長の上にあるものと思いますし、そういう意味で、後継ぎ法がいつの時点で登場してき、どのような時点で採択されますかわかりませんが、ともかくそれまで、臨時措置法の基本方針にのっとって審査をしていくつもりでございます
○石原国務大臣 公害基本法はこれは特別臨時措置法ではないわけでございます。ですからこれは恒久法でございまして、やはりあの時代には時代の背景がございましたが、わずか六、七年たたないうちに経済状況も変わり、社会状況も変わり、いろいろな新しい要因というのが出てきておるわけです。
○石原国務大臣 特別臨時措置法によりまして、確かに見た目と申しましょうか、過去に比べれば瀬戸内海の水質汚染の絶対値は幾分軽減されたとは思いますが、しかし、これが決して完全な結果だとは毛頭思わないわけでございます。
したがってこの際、有珠災害復旧特別臨時措置法といったような特別立法をもってこの災害復旧あるいは被災民の救援に当たるということがぜひ必要ではないか、特別立法の措置を講ずることがぜひ必要ではないか、こういうふうに思うわけでありますが、長官のこれに対する御見解を承って質問を終わりたいと思います。
なぜ一体このようなことになったのかというのは、税だけでこの問題を解決しようといったところに問題があると思いまして、今度はその農地が宅地化されるように、税制、金融いろいろな問題で、特別臨時措置法を抱き合わせて提案をしておるわけでございます。
電力用炭代金精算株式会社法案（内 閣提出、衆議院送付） ○石炭鉱業経理規制臨時措置法案（内 閣提出、衆議院送付） ○重油ボイラーの設置の制限等に関す る臨時措置に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○産炭地域における中小企業者につい ての中小企業信用保険に関する特別 措置等に関する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○石炭鉱業の合理化に伴う石炭鉱害復 旧特別臨時措置法制定
○三治説明員 移住資金の関係につきましては、現在石炭の方は、石炭鉱業合理化事業団の方から半額交付金にされておる形で、私の方といたしまして、そういうふうな特別臨時措置法ができましたのも、業者の方も失業対策について応援するからということで、ああいう臨時法ができたというように承知しておるわけですが、今度この非鉄につきましても、同じような方法をとるかどうかというのは、また国会でいろいろ御審議していただくことになるかと
農地局の方がお見えでございますから、お尋ねいたしますが、先ほど纐纈委員からお話がございましたが、今度の特別臨時措置法では、農地の災害復旧については非常に単価を引き下げまして、小災害についてもこれを見ていこうという方針になったことはいいことだと思うのです。
三十六年度のみならず、石炭合理化が進行する過程におきまして、すなわち法的に申しますれば、石炭離職者援護のための特別臨時措置法、先般成立いたしました臨時措置法は存続することになりますが、その間におきまして合理化事業団からの交付金は引き続いて交付される予定でございます。で、その関係につきましては、労働、通産両大臣の共管ということになるわけでございます。
○澁谷政府委員 従来の特別、臨時措置法の運用の場合に、従来の症度一ないし三の場合の身体の五和についての健康診断については健康保険でこれを見るという、これは保険局長と基準局長との連名で——三までのあれですね、これは出ておるわけでございます。
だから駐留軍離職者にも、特別臨時措置法ができて、ほんとうに政府が雇い主でしょう。調達庁長官が使用者です。調達庁長官を雇い主としておる、これは政治の仕組みなんです。国の政治の。だから、調達庁長官があとの全部を処理するという、労務者のめんどうを見るということが、政府が一体となってめんどうを見なければならない問題です。そういう点が明らかになっていない。
だから特別臨時措置法までやっているわけです。ところが、臨時措置法はできたんだけれども、それに伴う行政指導とか、そういう措置が全然不親切なんです。そのために臨時措置法はあってなきがごとしである。こういう点を、あなた方政府全般に、あるいは政府の関係機関に反省してもらわなければ困る。だから、金融べースだけをもってするなら、何もここでやる必要はない。
特に私どもはこの点についてはいろいろな法律がございますから、義務教育年限延長に関する国庫負担法あるいは不正常授業解消特別臨時措置法、あるいは危険校舎に対する促進法、こういう法律があります。しかしその法律はみんなばらばらなんです。
だからこれは、再建整備促進特別臨時措置法ができ上って、地方財政が立て直つていっても、教育が云々というのじやなくて、それと並行して、これは地方の負担というもののアンバランスというものを生じてくると、それを考えて、教育を守る、教育行政に携わる者は、教育のことをこれと並行して考えていかなくちやならないのじゃないかというところが政務次官の考え方とちょっと違うのですが、どうですか。
それをやらないで、輸出が困りますからというので糸価安定特別臨時措置法というようなものを作りまして、まだその全容はわかりませんが、新聞で見まするならば、あれの構想で行きますならば、全く最後は農民にしわ寄せして、そして繭価を政府がきめてこれで買上げるものを作り出している。あんなばかなことをして日本の農村行政というものはうまく行くかどうか、そこをお伺いしているのだ。