2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
片や、国々の中で先進的なのは、御存じかもしれませんが、アメリカでありまして、一九一四年に議会図書館からそういった特別考査部門が生まれ、第二次大戦後の一九四六年に立法府改革法で立法考査局というのが生まれ、さらに最大の変化は、ベトナム戦争によって議会の独立性ということが問われる中で一九七〇年に議会調査局というのができて、こちらが現在、八百名にはいきませんが、七百二十九名、これは二〇〇五年のデータですけれども
片や、国々の中で先進的なのは、御存じかもしれませんが、アメリカでありまして、一九一四年に議会図書館からそういった特別考査部門が生まれ、第二次大戦後の一九四六年に立法府改革法で立法考査局というのが生まれ、さらに最大の変化は、ベトナム戦争によって議会の独立性ということが問われる中で一九七〇年に議会調査局というのができて、こちらが現在、八百名にはいきませんが、七百二十九名、これは二〇〇五年のデータですけれども
その中で、特推連と特定郵便局長会の活動の峻別、国家公務員法等に関する研修会の実施、これらを実効あらしめるための綱紀の保持についての地方郵政監察局等による特別考査の実施等の再発防止策を講じたところでございます。また、特推連組織の見直しを行いまして、地方郵政局の特定郵便局業務に関する直接的な指導体制を強化するため、本年三月をもって全国連合会及び地方連合会を廃止したところでございます。
まず総裁に冒頭お伺いしたいわけですけれども、先日、金融庁の特別検査の結果が公表されたわけですが、当然総裁も、日銀の特別考査を通じてその実態を知る立場にいるわけですけれども、その実態を改めて取りまとめてみれば、数値の上では、ごく一部を除いてBIS基準をクリアしているんですけれども、大手行の資本というものの半分以上は、これはいわばかりそめの自己資本とでも言うべきでしょうか、税効果会計と呼ばれる自己資本によってかさ
そしてその中で、特推連と特定郵便局長会の活動の峻別、それから国家公務員法等に関する研修会の実施、これらを実効あらしめるために、綱紀の保持についての地方郵政監察局等による特別考査の実施といった再発防止策を講じたところでございます。
また、地方郵政監察局等による特別考査でございますが、これを全郵便局に対して行うことといたしましたので、平成十四年の五月末現在で申しますと、一万三千七十七局に対して実施いたしまして、研修の実施が不十分だった局など四十六局に対しては、特別考査時に是正改善を指導いたしましたほか、再考査の実施等も行っているところであります。今後とも、再発防止の徹底を図っていきたいと思っております。
特に郵政につきましては、お話がありましたように監察局という特別の組織があるわけでありますから、業務の監察と並んで服務の監察も特別考査でやっていただこうと、こういうふうに思っておりますし、国家公務員全体の人事管理につきましては私どもの方の人事・恩給局が担当いたしておりますので、ぜひ、今までもやってまいっておりますが、さらに綱紀粛正、服務の厳正な保持については努力してまいりたいと、こういうふうに思っております
そこでいろいろ御捜査いただいたわけでありますが、服務規律、綱紀粛正につきまして、郵政監察局というのが委員御承知のようにありますので、郵政監察局というのは今まで主として業務なんですね、業務の監察でございますが、服務の監察もその郵政監察局の監察のスケジュールの中に入れてもらいまして、特別考査っていうんでしょうか、それをやっていただくようにしております。
○政府参考人(足立盛二郎君) 現在、特定局の監査は監察局の総合考査が三年に一回、また必要に応じまして特別考査というのを実施しております。また、郵政局の会計監査は四年に一回行っておりまして、これらを含めますとおおむね毎年一回程度実施しているところでございます。
それからもう一つは、地方郵政監察局というのがありますから、業務の監察が中心でございますけれども、今後は服務についても、特別考査ということで、これを計画的といいますか、そういうことで特別考査をして服務規律の保持を守っていこう、こういうふうにいたしておるわけでありますが、いずれにせよ、早急にこの事件の後始末として、国民の信頼を回復するような再発防止の体制をとっていこう、こういうふうに考えております。
そして、それ以外のところはどうだと、こういうことでございますけれども、東北以外の管内は、地方郵政監察局によって特推連の会長局に対して特別考査をしてくれと、こういうふうに今言っておりまして、その調査を実施いたしたいと、こう思っております。それから、特推連の会長局以外の特定郵便局につきましては、郵政局による会計監査と地方郵政監察局の考査によって調査をいたしたいと、こういうふうに思っております。
今、東北局につきましては首席監察官に調べてほしいと私は長官にお願いしましたし、ほかのところについても会計検査なりあるいは特別考査ですね、監察人、そういうことで実情の把握をしよう、こう思っておりますので、今いろいろお話がありましたが、私は事実関係は全く承知いたしておりませんので、とにかく渡し切り経費についての国民の信頼は明らかにする必要があると考えております。
極めて顕著な服務規律の違反や公私混同はなかったというふうな報告を受けまして、それは今後とも、しかしそれは我々はチェックしていかなきゃいけませんから、例えば郵政監察局には特別考査をやってくれとか、特推連と特定郵便局長会はきちっと分けろとか、そういうことをやったわけでありまして、公選法違反の調査そのものについては捜査当局にお任せいたしたわけであります。
それから、トピックス的なことといたしましては、先ほど山口副総裁がお答えいたしましたが、二〇〇〇年問題、いよいよ目の前に参っておりますけれども、二〇〇〇年問題は万が一があれば国民経済にも大変大きな影響を与えますので、考査運営上も、金融機関にこの二〇〇〇年問題にターゲットを絞りました特別考査も鋭意実施中でございまして、さらに、日本長期信用銀行では虚偽報告があったり、我々の考査運営面でも反省すべき点はあるわけでございますけれども
やや具体的に敷衍して申し上げますと、そうした働きかけの一環といたしましては、日本銀行では取引先金融機関の対応状況につきましてアンケート調査を実施いたしますとともに、大手行を中心といたしまして二〇〇〇年問題に焦点を絞りました特別考査、私どもターゲット考査とも言っておりますが、そういう考査も実施してまいりました。
大蔵省においても行われておられますが、私どもも十月五日から大和銀行に対する特別考査を開始しておりまして、その結果を見ながら必要な改善措置についてグッドアドバイスをしていきたいというところでございます。 経営面の問題というふうにこの事件を眺めてみますと、大和銀行自身は十分な自己資本と収益力を備えた銀行でございます。
したがきて、かなり時間的な制約があるわけでございますが、私ども考査担当の者としましては、そうはいっても、つい先日考査に行った局からその直後犯罪が出たということはまことに不名誉なことでございますので、特に疑わしいような局を絞って特別に綿密な実地調査をする特別考査というようなことも実施をいたしております。
また検挙数は百二十五人でありますが、部内犯罪の根絶を最重点に取り組んでいるにもかかわらず、部内検挙者を九名も出したことは遺憾であり、当局においては、各段階での防犯対策会議の頻繁な開催や恒常的な業務考査以外に、防犯を目的とした特別考査を随時実施するなど、郵政犯罪の撲滅に努力しております。 次に、電気通信の概況について申し上げます。
それからもう一つは、所掌業務の一部を対象といたします特別考査、例えば防犯の観点から、現金に間違いがないかどうかというような点に絞って見させていただく、そのような考査を実施いたしております。総合考査につきましては、毎年度総局数のおおむね五〇%につきまして実施をいたすことにしております。
しかしながら、高額、悪質な不祥事が後を絶たないことにかんがみ、従来の防犯対策に加え、昭和五十八年八月に大臣訓示を発出し、全職員の防犯意識の高揚、職責の自覚を喚起するとともに、特定郵便局に対する実地調査による防犯特別考査等、部内者犯罪防止対策特別措置の実施、その他業務取り扱い上必要な防犯対策の実施等の施策を講じたところであります。
これは衆院に特別考査委員会が設置をされまして真相究明に当たりましたが、全貌の発覚を恐れましたGHQと自民党首脳は、同特別委員会で調査を打ち切る動議を強行してうやむやのうちに葬り去っております。保全経済会事件。これは政界人九十六名はいずれも不問に付されております。造船疑獄事件。これは取り調べを受けた者は政財官界人約八千二百名、うち逮捕された者百五名、政治家のうち逮捕されたのはわずか四名であります。
それから、いまの先生の御指摘の小局で一局全体が家族従業員であるという、この点につきましては、私ども本省までは上げておりませんけれども、地方郵政局ではこの前の二回にわたる特別考査の際にそういう局を最優先するようにという指導をやっておりますので、地方郵政局段階では、私自身確認はいたしておりませんけれども、そういう問題についてどの局であるということは恐らく当然しっかり把握をいたしておるはずだと思いますので
○守住政府委員 出納官吏である配偶者の問題が最大の焦点であったわけでございますが、それにつきましては、やはり局情というものをよく把握いたさなければなりませんので、その問題があると感ぜられるような局は早目に特別考査をするとか、この問題について早目に積極的に取り組むとか、こういうことでございますし、それから一般の、特に配偶者である家族従業員につきましては、今後はそういう配置をしないようにということで指導