2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
私立学校に対しましても、平成三十一年度の私立高等学校等経常費等補助につきまして、教育改革推進特別経費の中に外部人材活用等の推進のための予算を計上していただいてありがたく思っておりますけれども、例えば、放課後に、外部人材、教員のＯＢとか予備校の講師などを呼んで学習指導を依頼した場合に補助対象となるのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
私立学校に対しましても、平成三十一年度の私立高等学校等経常費等補助につきまして、教育改革推進特別経費の中に外部人材活用等の推進のための予算を計上していただいてありがたく思っておりますけれども、例えば、放課後に、外部人材、教員のＯＢとか予備校の講師などを呼んで学習指導を依頼した場合に補助対象となるのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。
○鈴木（寛）副大臣 運営費交付金というのは、実は一般経費と特別経費というものによって構成をされております。御指摘のございました、附属の特別支援学校を含む附属学校の教育研究を支援するために、特別経費による特別支援教育を加算するといいますか、そうした取り組みをいたしております。
それから、平成二十二年度予算におきまして、加えまして、法医学を担う人材養成の拠点的な取り組みを行う大学を支援する経費、これは運営費交付金の特別経費の一部を充てているわけでありますけれども、これは東北大学と長崎大学においてそのような取り組みをしていただいているところでございます。
だから、競争的資金で、あるいは特別経費でいろいろ配分を変えていくというようなことをされては困るわけですよ。 どうかその点では、こういう運営費交付金の一％削減、これは本当に今見直すということに文科省が頑張らなくてどこがやるんですかという意味で私は質問してきたわけでございまして、もうこれ以上繰り返しませんけれども、そこのところは念を押しておきたいというふうに思います。
このため、各都道府県におきまして、生活保護世帯の生徒、あるいは保護者の失職などの家計急変による理由から授業料納付が困難となった生徒、これらの生徒に対し、授業料減免等を行っているところでございまして、国におきましても、その一部、二分の一までを補助する授業料減免事業等支援特別経費の充実を年々図ってきているところでございます。
また、最近は研究の観点で、昨年は例えばＯＤＡの平和構築政策の第三者評価のチームにも加えていただきましたし、大学では、連携融合事業という特別経費で、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、アジア経済研究所、ＵＮＩＴＡＲ、国連訓練調査研究所といった連携パートナーと平和構築分野の研究を進めております。
現在、私は、例えば特別経費連携融合というようなものでそういったポストの確保というものに努めてはおりますが、更に努力の余地はあるかと考えています。 以上です。
今御指摘の授業料減免のための臨時特別経費でございますが、これは、私立の高等学校等で保護者が急に失職した、倒産、そういう場合に授業料の納付が困難になった、危なくなったという児童生徒、これに授業料減免措置を行って、都道府県がその軽減額に対して補助する場合に、国が都道府県の補助額の一部、二分の一以内で補助する、こういうことでありまして、平成十六年に三億円を用意いたしております。
あと、今回の支援金の支給について円滑かつ速やかに支給をするというための運用面でのお話でございますけれども、例えば現行制度では通常経費と特別経費の概算払を受けるというふうにまず考えたときに、支給申請書というものがあります。それから、それぞれの通常経費と特別経費ごとに内訳書というのがあります。
○尾見政府参考人 今回お願いしております長期避難世帯に対する支援でありますけれども、これは、上限七十万円の長期避難世帯特別経費としてこれを設定するということにいたしておりますが、まず基本は、今回の制度で、従来の百万円に加えて上限二百万を加えた三百万、こういうものが、制度全体として見れば公助として妥当な額であるというふうに考えているというのが第一点です。
○尾見政府参考人 特別経費と、一般経費といいますか通常経費の区分についてのお尋ねがまずございました。 現行の生活再建支援金につきましては、七十万円が通常経費ということになっていまして、三十万円が特別経費ということになっています。
それで、今回創設される居住安定経費というのは特別経費だと位置づけられているんです。そもそも、通常経費、特別経費という区分は必要なんですかね。 そしてまた、もし区分を残すんだったら、現行の生活再建支援金同様、概算支給、もうぽんとこれだけのお金は概算でお渡ししますよと。今までの現行の制度は一定の制限があると。
特別経費について、二分の一という金額を概算払いできますので、支援金について言えば、八十五万円、概算払い等ですぐにお金が渡るということになります。 今回、さらに二分の一で百万円ですので、トータル百八十五万円、二百万弱のお金が概算払いという形で被災者の手元に渡る、こういうふうに考えておりますので、そういうことをベースに物を考えていきたいと思っております。
今の答弁で、二分の一、二百万ですから百万は概算払いとのお答えと思いますが、今の百万円分につきましては、七十万円が通常経費、三十万が特別経費、実質的に百万円のうち八十五万円、八五％が事実上、被災者の手元に早期に支給されております。しかるに、今の答弁ですと、二百万のうちの半額の百万にすぎないということになりますが、この点、さらに上積みを図るというお考えはあるのかないのか、御答弁をお願いいたします。
もう一つ、私は、きょう、沖縄の第四三〇会計隊が作成した昭和六十二年と六十三年の特別経費簿、つまり裏帳簿の現物を持ってまいりました。これがそれです。古いとはいえ、これは本物であります。資料の八枚目以下にそれをつけておりますが、長官には固有名詞もついたコピーを特別に先ほどお渡しをいたしております。
これは、こういう立派な取組をしている大学に対しまして、それを更に支援するために、例えば私立大学でございますと、経常費補助金の中から大学教育高度化推進特別経費というのがございますけれども、その中で教育に直接関連するような経費を優先的に、大学の御希望を聞いて優先的に配分をしてはどうかと、そういう経費を総トータルしますと百三十七億ということでございまして、百三十七億がすべてこの選定されたところに行くということではなくて
ただ、今まで特別補助であった高度化推進特別経費というのが三百九十億あって、これが今回からなしになるわけですよ。今の副大臣がおっしゃった大学教育高度化推進特別経費というのに名前が変わって、今まで、じゃもらっていたところが新たな競争原理を打ち出すようなビジョンとか何かがない限り当たらないということになるんじゃないかと思うんです。
つまり、私立大学が独自性を出していくために大学院高度化推進特別経費、あるいは学術研究推進特別経費、大学教育高度化推進特別経費、高度情報化推進特別経費と、それぞれ百九十八億、百一億、百四十七億、百九十七億と四分類、類型になって新規で付いたことの経緯と中身をちょっとお話をしていただきたいと思うんです。
○風間昶君 総体的に、ですから名前が変わって、特別補助が残っているのはあるんだけれども、個性化推進特別経費とか生涯学習推進特別経費あるんだけれども、総体的に見れば、とにかく私立大学にそれぞれ競争原理が導入できて、なおかつ独立したというか、専門的なあるいは先端的なこともやるとか、いろんなことがメニューとして増やしましたよという考え方で、つまり高く積み上げましたよというふうにとらえればいいんですね、じゃ
駐留軍の特別経費協定につきましては、安保体制の円滑な運用を確保する上で重要ではございますけれども、まさに今言われた認識に立ちまして、平成十二年に新たな特別協定を締結いたしました際には、防衛庁、外務省が、タフネゴシエーションと申しますか、厳しい折衝を重ねまして、節約合理化を行うという観点で三つのことをいたしました。
なお、私立学校に対しては、経常費助成の充実を図るとともに、平成十二年度から授業料減免事業臨時特別経費を措置し、家計急変により授業料納付が困難になった生徒を支援しております。 今後とも、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校をやめなければならないということがないように適切に対応してまいります。
昨年度から、ようやく授業料減免事業臨時特別経費ということで三億円、二千五百人を対象に事業が立ち上がったわけです。 昨年度のこの事業の実施状況はどうなっているか伺いたいと思います。
○政府参考人（石川明君） 授業料減免事業の臨時特別経費についてのお尋ねでございますけれども、先生お話しのとおり、平成十二年度にこれは新たに三億円が措置をされまして、十三年度におきましても同額が計上されているところでございます。
また、その関連で、特に私学に通う生徒を間接的にバックアップしますために、私学助成についても充実を図りますとともに、平成十二年度から授業料減免事業臨時特別経費というのを措置いたしまして、家計急変によって授業料納付が困難になった生徒を支援しているところでございます。
特別経費についてでございますけれども、いわゆる生活に通常必要な物品の購入費、修理費それから住居の移転費、こういったものは御存じのとおり通常経費で見ている。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機が通常経費でエアコンが特別経費などという区分にどれだけの意味があるのか。沖縄でこたつを買わないのは当たり前で、北海道でエアコンを買わないのは常識であります。赤ちゃんがいない家庭でベビーベッドは買わないわけです。
真ん中のところに、通常経費支給額、世帯平均ということで出されている部分と、その右側の特別経費支給額、ここにある世帯平均、これがいわば七十万、三十万に対応する支給額になります。もちろん、いろいろな条件で、通常経費七十万についても、実際には五十五万あるいは三十五万、二十七・五万という上限が別にあります。
経常経費として六億円、官房長官扱いとして十六億円、官房長官予備費として五億円、特別経費として五億二千八百万円、こうありますが、その中で、特別経費の中に自民党外交対策費というのが出てきます。自民党に流れていたということの証拠です。 それから、官房長官予備費、ここのところに米印がついておりますけれども、下に手書きで、平成元年四月十八日、一億円と出ているでしょう。