1983-10-05 第100回国会 参議院 決算委員会 第2号
それで、ここの表にあります五十五地区の国営灌漑排水事業の中で、特にその特別経理でやっている分について、一番おくれておるのが加古川西部というところなんです。それからまた、この会計検査院に五十二年に指摘された中に東播撤用水というのがあるんですが、この二つについて、いまの時点でいつ完了するということを農水省として責任を持って言えますか。四十二年や三年に始められた工事なんですよね。
それで、ここの表にあります五十五地区の国営灌漑排水事業の中で、特にその特別経理でやっている分について、一番おくれておるのが加古川西部というところなんです。それからまた、この会計検査院に五十二年に指摘された中に東播撤用水というのがあるんですが、この二つについて、いまの時点でいつ完了するということを農水省として責任を持って言えますか。四十二年や三年に始められた工事なんですよね。
ところが現実には、基金の方で特別経理と一般経理があって、いわゆる給与として休業補償が出されるという場合にはこれは課税対象になっていますね。そういう事態が現実に起こっています。
したがって、各社ごとにも特別経理することは非常にむずかしい問題でございますが、理論的に計算することはできるはずでございます。したがって、各社ごとに理論的な計算を決算の段階で発表するとかといったようなことも指導していきたいと思いますし、私たちの立場といたしましても、随時必要に応じて全体あるいは各社ごとの円高メリットなるものを理論的に計算して必要のつど発表してまいりたい、かように考えております。
御存じのように、企業再建整備法の中に、「特別経理株式会社は、決定整備計画に定める事項については、法令の規定又は定款の定にかかはらず、株主総会又は社債権者集会の決議を経ることを要しない。」こういう規定だってあったのですよ。ですから、公的な立場から、公共の福祉の立場から決めることについて、普通の市民法的な商法の考え方を排除してもいいのじゃないか、こう思うのです。
特に優先度を置きまして、これはやらなければならぬというものにつきましては、あらかじめ特定の財源を留保し、また特別経理の方式を整えまして、これを一般の施策に優先して行なう、こういうような仕組みもときには必要になってくるという事態があるわけであります。
今回の改正によりまして財務処理基準令を直します場合にも、私どもは漁業自営の場合はいわば特別経理といいますか、全体の経理と分けて合理的に赤、黒がはっきり組合自身にもわかるような処置を講じたいと思います。
おそらく年を追うごとに、この民間資金の割合は大臣の雄大なる構想からいえばふえてくると思うのでございますが、そうすると、一般の金融市場から単純な、いままでの一般的な方法として相当大きな資金が集められるかどうか、私はその点に心配を持つものでございますので、ひとつぜひとも特別経理みたいなことが考えられるかどうか御検討になっていただきたい、かように思うのでございます。
したがって、地元の金融機関あるいは地元の産業が負担する、応募するということになれば、私は比較的民間資金の集まりがいいんじゃないかと思うのでございますが、そうなるにはやはり特別経理みたいな方式でもお考えになっていただかないと、そのつながりの関係から見ても民間資金というものは集まりにくいような気がいたします。いかがでございましょうか。
○大森創造君 そこで昭和二十四年六月三十日に特別経理会社として指定したということなんですが、それからもう二十年ですね、二十年たって経理清算結了の報告が出ていないというのはどういう事情でしょうか。
その内容は、農林大臣の認定を受けて法人が合併した場合の清算所得にかかる課税について繰り延べを認めるとともに、農林大臣の認定を受けて現物出資した場合にも当該法人の特別経理を条件に課税の繰り延べを認めること、また、これら合併及び現物出資の際の会社の設立、増資または不動産、漁船の取得の登記等に関する登録免許税を軽減すること、及び指定業種の漁業を主として営む中小漁業者の漁船の償却にあたっては通常の償却額の三分
その内容は、農林大臣の認定を受けて法人が合併した場合の清算所得にかかる課税について繰り延べを認めるとともに、農林大臣の認定を受けて現物出資した場合にも当該法人の特別経理を条件に課税の繰り延べを認めること、またこれら合併及び現物出資の際の会社の設立、増資または不動産、漁船の取得の登記等に関する登録免許税を軽減すること及び指定業種の漁業を主として営む中小漁業者の漁船の償却にあたっては通常の償却額の三分の
そこで、これは特別経理いたしておりまして、いわゆる運営等と全く無関係に、特別経理をいたしておりますので、それが出ました場合には、それは翌年度に回るというわけでございますが、それが必然的に子供に還元されていくわけでございます。従って、児童に翌年に売る価格に入っていくわけでございますので、いわゆる不良品を売って入った収入は、全部また子供に返っていく、こういうような勘定をいたしております。
それともう一つ、他面、出資になりました分については、この分は、国の出資分である、これは民間の出資分であるということで、特別経理ということもちょっと考えられませんので、さっき申し上げたような、そういう欠損金の整理で進んで、あとの運営によって、そういうような事態をなからしめて、積立金の額を増強するような運営をして参るということであろうかと思います。
したがいまして、本法の趣旨からいいまして、競馬会のためにやるわけじゃなくて、オリンピックの大会のためにやることでございますので、先ほど河野先生からも御指摘のとおり御趣旨全くごもっともでございますので、特に農林省といたしましては、中央競馬会に対する業務上監督措置の指導の責任もございますし、その部分はその部分として特別経理をさせまして、そうしてその資産関係について今後どうしていくかということは、オリンピック
したがいまして、権利関係がいろいろ複雑して参りますので、一応競馬会の経理には置いておきますけれども、十分このオリンピック大会で免除された資金による建設であるということで、競馬会の普通運営していく施設と違った意味で、特に経理処分を特別経理に立たさせて、今後オリンピック組織委員会の意見も聞いて、政府全体のまた厚生省とか、いろいろ意見があると思いますが、全体の公共的目的に使って参りたい、こう存ずるわけであります
特別経理を立てて、それをなにするとか、こう言いましても、何といいましても、そこにちゃんと一つの大事な土地というものの所有がきまっちまっている。そんなめんどうなことをするなら、あなたのおっしゃるようならば、国の土地の上にさっさと作ったらいいんじゃないか、こういうことなんですね。
と思いますが、こういうものを一つにまとめて、一般会計予算に対して今度特別会計が設けられたような趣旨で、そういった管財方面の特別経理をする会計と申しますか、そういうものを設定される必要なり、あるいは必要のあるなし、あるいは御意思があるかないか、そういうことについてお伺いしたい。
これにつきましては、「投資面においては、最盛時九十社の投資会社が現在二十九社に減少しているのは、戦後会社経理応急措置法に基き、特別経理会社に指定されたこと等の結果、投資会社数を減らしたことと、投資先の経営が困難になったことによる、しかし直営事、業面の経営は堅実である」との答弁でありました、第二は、「わが国のセメント製造の操業度が七〇％台に落ちている際、新規事業としてセメント製造を取り上げた理由について
これはこの当時特別経理会社のための整理がございまして、それで特別に東北興業株式会社が将来も育成ふする必要が比較的薄いもの、言葉をかえて申しますれば、株式を譲渡いたしましても一応ひとり立ちができそうなものをこの年に大幅に譲渡しまして独立さしたのでございまして、それ以後二十四年、二十六年等にも同じように譲渡いたしたものが多数ございまして、これらも今申しましたように、大体比較的経営がよく、独立さしても一応
先刻申しましたように、九十九社に及んで投資をいたしておったのでございますが、終戦後、昭和二十一年の八月に会社経理応急措置法に基く特別経理会社に東北興業が指定されまして、そのために投資事業の大整理を行なったのでございます。それで現在においては投資会社数は二十九になりまして、投資額も六千万円に縮小いたしたのでございます。
こういうように各種の事業に投資いたしておったのでおりますが、昭和二十一年の八月に御承知のように会社経理応急措置法に基く特別経理会社に指定されましたので、投資事業の整理を行なって、現在においては別表にございますように投資会社数は二十九社にとどまるのでありまして、投資額は六十余万円になっております。投資の事業種目別の数及び投下資本の額は別表イにある通りでおります。
そこでお聞きしたいことは、初めは直営事業が二十五、投資事業が会社数にいたしまして九十九社あったが、会社経理応急措置法に基く特別経理会社に指定されたため、直営三、投資二十九社に縮小されたといっておりますが、この最後に残った二十九社は現在どのくらい稼働しておるのであるか、また初めの九十九社のうち一本立ちになった会社はどのくらいあって、また全然引き合わないで休止しておる会社はどのくらいあるのか、詳細に御答弁
それから投資につきましては、二十一年八月に会社経理応急措置法に基きます特別経理会社に指定されましたので、その際に非常に多くの投資会社を整理いたしまして、現在は二十九になっておるわけです。
一時から比べますと大へん東北振興のためにで力を弱めておるというように考えられるのでございますが、これは先刻もちょっと申し上げましたように、二十一年の八月に会社経理応急措置法に基く特別経理会社に指定をされまして、当時事業の整理をせざるを得なくなったのであります。そのために整理をいたしまして、現在投資会社の数が二十九社に減ったという事情がございます。