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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-06-14 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

質検総局は、展示品であっても検疫が必要だと、この特別管轄の申し入れをきっぱりと却下してきたわけであります。まさに、個別特定のものであっても特別扱いはしないと質検総局から言われていたわけですよ。  たかだか一等書記官文書、これを信じた。今まで長年かかって崩せなかった検疫の壁でありますが、たかだか一等書記官、それもスパイもどきの人間の文書でもってこれを越えられる、崩せると思ったんですか。

小里泰弘

2012-02-21 第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号

柴山委員 この書面の中にはどういうことが書いてあるかというと、北京で中国が開設している日本産農林水産品食品常設展示館での展示品販売品通関及び検疫特別鑑識管理方式を採用するですとか、中国農発食品有限公司常設展示館に展示される物品の通関及び検疫、これは特別管轄手続を行いますというように書かれているんです。これらは一体どういう意味を持っているんでしょうか。

柴山昌彦

1980-11-11 第93回国会 衆議院 法務委員会 第5号

特許法事件独占禁止法事件等々特殊な事件につきましては東京高裁のいわば特別管轄事件ということに相なっております。当時の経過的な措置といたしまして、大審院から東京高裁大審院事件を引き継いだというようなこともあったようであります。そういうことで当初から東京高裁長官報酬が他の高等裁判所長官報酬よりも一段と上に格づけされておったということでございます。

勝見嘉美

1962-05-07 第40回国会 参議院 本会議 第22号

第三に、現行専属管轄制度を廃止し、一般管轄のほか特別管轄制度を認め、広く国民権利救済便宜ならしめようとしたこと。  第四に、訴訟の対象となった行政処分についての執行停止制度を整備し、かつ執行停止に対する内閣総理大臣の異議の制度については、これが乱用のおそれのないよう適当な規制措置を設けたこと。  第五に、行政処分取り消しの判決は第三者に対しても効力を有することを明らかにしたこと。  

松野孝一

1962-04-26 第40回国会 衆議院 本会議 第41号

抗告訴訟当事者訴訟民衆訴訟及び機関訴訟の四つの類型に分け、抗告訴訟の態様として、処分取り消し訴え、裁決の取り消し訴え無効確認訴え及び不作為の違法確認訴えを例示し、それぞれについて適用される規定の範囲を明確にすること、第二、従来、国民権利救済の面からとかくの批判のあった訴願前置主義を原則として廃止すること、第三、国民権利救済便宜をはかるため、管轄裁判所範囲を広げ、一般管轄のほかに特別管轄

河本敏夫

1962-02-13 第40回国会 参議院 法務委員会 第6号

次に第二項及び第三項において、国民権利救済を容易にするため二つ特別管轄を認めることといたしております。第二項の不動産または場所所在地にしても、また、事案処理に当たった下級行政機関所在地にしましてもこれらにかかる処分取り消し訴えと密接な関連を持つものでありますから、その地の裁判所管轄を認めるのが相当と思われるのであります。

浜本一夫

1962-02-08 第40回国会 衆議院 法務委員会 第3号

次に、第二項及び第三項において、国民権利救済を容易にするため二つ特別管轄を認めることといたしております。第二項の不動産または場所所在地にしても、また、事案処理に当たった下級行政機関所在地にしましても、これらにかかる処分取り消し訴えと密接な関連を持つものでありますから、その他の裁判所管轄を認めるのが相当と思われるのであります。

濱本一夫

1962-02-08 第40回国会 衆議院 法務委員会 第3号

第三に、現行専属管轄制度を廃止しますとともに、一般管轄のほかに特別管轄を認めることといたしております。これは管轄裁判所範囲を拡げまして、国民権利救済便宜をはかろうとするものであります。  第四に、訴え提起があった場合における行政処分についての執行停止制度を整備することといたしております。

尾関義一

1962-02-06 第40回国会 衆議院 本会議 第9号

第三に、現行専属管轄制度を廃止いたしますとともに、一般管轄のほかに特別管轄を認めることといたしております。これは管轄裁判所範囲を広げまして、国民権利救済便宜をはかろうとするものでございます。  第四に、訴え提起があった場合における行政処分についての執行停止制度を整備することといたしております。

植木庚子郎

1962-02-01 第40回国会 参議院 法務委員会 第4号

第三に、現行専属管轄制度を廃止しますとともに、一般管轄のほかに特別管轄を認めることといたしております。これは、管轄裁判所範囲を拡げまして、国民権利救済便宜をはかるためのものであります。  第四に、訴え提起があった場合における行政処分についての執行停止制度を整備することといたしております。

植木庚子郎

1954-09-10 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第16号

それから三の簡裁事件上告審高裁とするか、最高裁とするか、どうもこれも根本問題と一致して来ますが、私は簡裁特別管轄を認めた以上は特別に認めてよいのではないかと考えております。それから四の刑事上訴継続審とするかということは、これは原則としてかような継続審にすることはよいと思つております。

鍛冶良作

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