2011-06-07 第177回国会 参議院 法務委員会 第14号
○森まさこ君 自民党は、原発地域については特別立法案というものを党内で決めまして、原賠法の賠償を国がまず先に仮払いをする。それから、そのほかにも県の方に基金を設けまして様々な生活又は事業の支援をしていく。また、二重ローン問題についても、私が所属しております超党派の勉強会において、二重ローン問題の解決に債務免除等の施策を盛り込んだ法案を提言しております。
○森まさこ君 自民党は、原発地域については特別立法案というものを党内で決めまして、原賠法の賠償を国がまず先に仮払いをする。それから、そのほかにも県の方に基金を設けまして様々な生活又は事業の支援をしていく。また、二重ローン問題についても、私が所属しております超党派の勉強会において、二重ローン問題の解決に債務免除等の施策を盛り込んだ法案を提言しております。
そういう意味で、被災三県を共通するような震災復興法案も大事だろうけれども、それとは別に、福島県としての特別立法案をぜひ御審議願いたい。骨格は我々がつくりますので、どういうことをしてほしいと。その辺を皆様方が国政全般の問題から見て、そんなに予算は割けないとかなんとかと言っておりますけれども、これはひとつお願いいたします。 それから、東電に対する賠償問題です。
この重大事態を真剣に受けとめ、鉄路とともに生きてきた多くの職員を一人たりとも路頭に迷わせないための再就職対策が強く求められていることは当然でありますが、政府は雇用対策についての特別立法案を提出され、さらにまた、内閣に国鉄職員雇用対策本部を設置し、率先して再就職対策に努力されております。
○政府委員（稲村光一君） ただいまの御指摘の点は、例の国際収支対策といたしましての七項目のうちの、外貨活用といっております点の中の一部の問題であろうと存じますが、これは先般政府といたしまして、特別立法案を御提出をいたしておるわけでございますが、これがどういうふうに相なりまするか、現在の段階において私は何とも申し上げられない点でございますが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、この法案がどうなりますかによりまして
これは或いは法務府においても責任はないとは考えませんが、参考資料の一つの中に、刑事特別立法案と、刑事特別法案と行政協定との対照表というものももらつております。それから或いは関係法令集というものももらつております。これらも全部、これは私どもが今まで持つて参りました行政協定及びその交換公文と称せられます外務省から参りました法文と同じに「公務上の情報」という言葉が入つておりません。