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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-03-25 第80回国会 参議院 予算委員会 第5号

すなわち知識集約化への追求、下請中小企業振興法完全実施、減産時の雇用安定を図るため、下請企業独自の雇用保険法のごとき特別立法措置等であります。  農業関係では、中村公力熊本果実農業協同組合連合会副会長及び百武照彦鹿児島県曽於郡畜産農業協同組合連合会常務理事のお二人から意見を聴取いたしました。  

園田清充

1968-04-17 第58回国会 参議院 決算委員会 第12号

えることができないわけでございますが、こういうことに対する地元財政負担を軽くするためには、建設省自治省首都圏整備委員会等十分連絡協議をするということが、閣議を受けて、総括、移転部会の一員である自治省建設省等において協議されて研究されておるわけですが、将来にわたってのそういう問題、こうすべきであるという結論、たとえば現在の法律だけでは、忠実に解釈すると地元負担を軽減する措置はなかろうと思うのですが、特別立法措置等

中村喜四郎

1959-12-14 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第21号

請願の要旨は、各省共通でございまして、本年襲来の十四号、十五号台風について特別立法措置等万全の措置を講ぜられたいというものでございます。  これに関しまして、文教関係といたしましては、公立学校施設等災害復旧特別措置法を立案いたしまして、昭和三十四年十二月五日、法律第百七十六号をもって公布されております。  次に第七十八号でございます。これは個別の問題でございます。

今村武俊

1958-10-15 第30回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

おらぬということになりますと、あとでこういうところがいろいろ負担限度の問題その他にひっかかって参りましてめんどうな問題になると思いますが、これについては現実にどういう措置をとられるつもりか、また二十八年災と同様の特別立法措置等をお考えになっておるのかどうか、この点もはっきりお伺いしたいと思います。

久保田豊

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