1957-03-22 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号 その他特別研究事業費——先ほど申し上げた国際地球観測費がございますが、これは三十一年度十億でございましたが、九億になって一億の減少、これは南極派遣の宗谷の改修が終了しましたために減ったわけでございます。従って、全般的に申しますと、試験研究機関費の増加の率は二六％であり、補助費、委託費が八％ということでございまして、その増加の傾向は、当庁の意見とほぼ同調したと見ていいのじゃないかと思います。 鈴江康平