2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、委員の御指摘の大学の先生のレポートでございますが、毎月勤労統計では、事業所数が半分になると誤差率がルート二倍になるというように、標準誤差率と事業所数が一定の関係を持っている、特別監察委員会報告書は実質的な抽出率を操作していたのは二〇〇三年までとしているが、二〇一七年までの誤差率の推移を見ても、三十人から四百九十九人規模事業所の誤差率はずっと高いままで、現在の毎月勤労統計調査でも三十人から四百九十九人規模事業所
一方で、委員の御指摘の大学の先生のレポートでございますが、毎月勤労統計では、事業所数が半分になると誤差率がルート二倍になるというように、標準誤差率と事業所数が一定の関係を持っている、特別監察委員会報告書は実質的な抽出率を操作していたのは二〇〇三年までとしているが、二〇一七年までの誤差率の推移を見ても、三十人から四百九十九人規模事業所の誤差率はずっと高いままで、現在の毎月勤労統計調査でも三十人から四百九十九人規模事業所
○川内委員 私の質疑時間が終わりますので、一言だけ申し上げておきますが、この特別監察委員会報告書によれば、十三ページにこう書いてあります。 Ｊ、Ｊというのは大西さんですね、大西さんは、「この時初めて今回の問題事案を把握し、当該打ち合わせの前にＩ」、Ｉというのは野地さんのことですね、野地さんに対して、「「統計委員会委員長に正直に話すよう指示した」と述べている。」と。
○定塚政府参考人 特別監察委員会報告書でございますが、これにつきましては、報告書に至る前に、委員会の委員の方からさまざまな議論をいただきまして、その御指導のもとに、報告書のたたき台のようなものを事務方も委員の御指示を受けて作成をし、その上で、委員の方の意見、御議論をいただいて報告書がつくられているというものであると考えております。
○国務大臣（根本匠君） 特別監察委員会報告書によりますと、平成十五年七月三十日に通知された事務取扱要領、これには、これにどう書いてあるかといいますと、東京都の規模五百人以上の事業所について抽出調査とした理由が併せて記載されております。規模五百人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できるためであると、これは客観的な事務取扱要領に明示されております。
今ほど根本大臣が御説明を申し上げました内容は、実は一月二十二日の特別監察委員会報告書の概要でございまして、それは、その後に総務省の統計委員会が開催をされておりますけれども、そこにも厚生労働省から資料を提出し、御説明を申し上げております。
毎月勤労統計、特別監察委員会報告書によると、当時の、平成三十年十二月の担当室長は、毎月勤労統計、規模五百人以上の事業所の数値について、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて総務省から指摘を受けました。
また、去る二十四日の衆議院厚生労働委員会の審議では、厚生労働省の職員が特別監察委員会報告書の原案を書いていたことが明らかとなりました。さらに、厚労省官房長が幹部聴取に同席、質問し、厚労省職員も課長補佐以下への聴取を行ったことも判明。もはや、特別監察委員会による調査の独立性は完全に崩れています。
今回の特別監察委員会報告書は、一月二十二日に取りまとめをいただきまして、大臣に手交されたものでございます。それを踏まえまして、厳正な処分等がなされたということでございます。本委員会の今後の活動につきましては、再発防止策を検討するということになっているわけでございます。