2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
それは、日本が、法律、原子炉等規制法、それから、実は非常に気になっているのは、その後、原子力特別災害、災害防止法、法律が二つに分かれているということから、例えばＮＲＣ、四ページなどを見ていただくと、これはいわゆる原子炉等規制法だけではなくて、災害防止法、それからあとはセキュリティー関係の法律まで、全部を総合的に彼らは見ています。
それは、日本が、法律、原子炉等規制法、それから、実は非常に気になっているのは、その後、原子力特別災害、災害防止法、法律が二つに分かれているということから、例えばＮＲＣ、四ページなどを見ていただくと、これはいわゆる原子炉等規制法だけではなくて、災害防止法、それからあとはセキュリティー関係の法律まで、全部を総合的に彼らは見ています。
十五問質問を用意しておったんですけれども、半分でありまして、あとは特別災害委員会でまた質問をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
ただいま委員の重要なる御指摘、災害時における国の特別災害チームを作ったりしまして現地にまで行けと、そういうことを見せろという、おっしゃる点でございますが、実は私、昨年の九月二十六日、十勝沖で大地震がありました、朝の四時五十五分でございましたが。
小里大臣も、ちょっと話はさかのぼりますが、二月三日に現地に行かれたときには、現地で特別災害見舞金制度について前向きに検討するということを明らかにされたということで、現地の方も大変大きな希望を持ったと思うわけなんですね。しかし、ずっと私も質問をしておりますけれども、政府はいまだに自助努力による回復が原則という立場を一歩も踏み出していないわけです。
また、あんま、はり、きゅうを営んでおられるということで、社会福祉・医療事業団によります民間医療施設等への融資の特例措置、あるいは国民金融公庫による特別災害貸付制度といったものがございます。 こういったさまざまな制度がございますものですから、こういったものを活用されまして営業の再開を図っていただければありがたい、かように考えている次第でございます。 以上でございます。
現行制度のこうした災害弔慰金や障害見舞金に加えて、家を失った方などに特別災害見舞金制度を創設してほしい、これは兵庫県として要望が上がっていると思いますけれども、大臣はこれにおこたえになる用意がありますでしょうか。第二次補正を見ましても、それから本法案でもこのことはうたわれていないと思いますので。いかがでしょうか。
そういう方には特別災害激務手当を遡及して支給するとか、工夫していただきたいぐらいであります。 それから、現場の方では、そうやって非常に苦労しているところにいろいろな調査とか慰問とか来て、ただでさえ忙しいのに大変だという話もあるので、何か統一するとか自粛するとか、現場の苦労を考えながらやっていただくという仕組みをどこかで考えていただけないかなと思いますが、それ以上具体的には申し上げません。
新たにこうしたことに対応できる特別災害見舞金制度の創設、これはもう兵庫県の側からも要望として出されておるかと思いますが、厚生省の御見解をお伺いいたします。
○西野康雄君 困難であると申し上げざるを得ませんということですが、財源措置があったならばやれるんじゃないだろうかと思うんですが、大蔵大臣、特別災害見舞金制度の創設に伴う財源措置の検討というものをお願いしたいんですが、どうですか。
したがいまして、深谷でもこの被害を大変深刻に受けとめ、埼玉県ではこうした野菜類は共済の対象になっておりませんものですから、特別災害指定を県条例で指定いたしまして、県が早速にこの問題について調査をし、救済策を既に出しているようでございます。 こうした影響が都会にも既に出ておりまして、毎日野菜が高くて大変だというお訴えをたくさん聞いております。
今後もしどうしても余地がないといたしますならば、現在の法人格の組合に対して、これら特別加入をしていらっしゃるのか、していらっしゃらない場合には、こういうことがありますのでぜひ加入をされることが万が一のときに結構なんではないかというようなＰＲをするとか、どちらか一つ選んで、そういう特別災害がありましたときの補完と申しますか、そういうことをすべきであると私は思いますけれども、いかがでございますか。
しかし、この特別災害の研究以外にも、例えば大学独自の研究のための経費も措置をいたしておりますし、それから科学研究補助金の中でもその他の例えば一般研究あるいは試験研究という他の費目につきましても、雪崩に関連するようないろいろな研究を進めていけるように努力をいたしておりますので、その点特に、例えば北海道大学の低温科学研究所あるいは新潟大学、秋田大学、その他の事業費として研究ができるような措置をいたしておりますし
そのほか防災集団移転促進事業、あるいは特別災害危険地域における防災計画指針策定調査等に要する経費でございます。 文部省の百八十七億余でございますが、国立学校、公立学校建物の耐震その他の補強の整備でありますが、新年度におきましては、二番目にあります公立学校建物の改築及び補強の整備百六十七億二千万円が新しくこの一覧表に載せていただいております。
この特別災害用積立金ということでございますが、三年前でしたか、関東では珍しい台風がございまして、屋上の防水膜が魔法のじゅうたんのように飛んで屋根からぶら下がってみたり、それで雨漏りがしたわけですが、屋上の手すりが風で倒れたり、大きな樹木が根こそぎ横倒しになったりいたしましたが、このときもこの積立金には全く手をつけず、一般予算で修復されてしまったようであります。
ほかに国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査があります。 次に、六ページに参りまして、通産省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。
○四ツ谷分科員 では次に、国土庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、国土庁が、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査というものをお始めになるというように聞いておりますが、どういうふうな目的あるいは目標でこのような調査をする必要ができたのか、またその背景は一体何なのかということをお願いしたいと思います。
国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査がございます。 災害予防関係でほかに大きなものとしては、六ページに参りまして、通商産業省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。
農業再保険の場合には特別災害についてのやつだから、それだけで収支がまた別勘定にならぬで、何か農業共済連合会の方で再調整しなければ経理がうまくできぬじゃないかと思うんですが、それはどういうふうな勘定になっておりますか。
○宮本（二）政府委員 北炭の問題につきまして、本日あたり証券市場欄にも北炭の問題が記事になって出ておる次第でございますが、北炭につきましては、諸先生御高承のとおり、前国会におきまして、特別災害助成につきまして御審議いただきまして、北炭の再建計画を前提に幌内の復旧につきまして約百億弱の政府資金を投入する措置をとったわけでございますが、一方、民間側においても、百億を超える資金を投入いたしておるわけでございます
ところが、今回の場合、こういう災害でございますので、特別災害という形で二百万円に枠を広げたいというようなことを検討されたやに聞いておりますけれども、一般災害の場合は、仮に五十万円の負債があった場合は五十万プラス百万で百五十万、特別災害の場合は、五十万プラス百五十万で二百万、こういうようなことになるやにも聞いておりますけれども、また、借りていない人は、被害状況に応じて二百万を限度として借りられる、こういうことですが