2007-04-25 第166回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
そこで、ここでは高齢者の特別減免措置できないものかということを書いておきました。 五番目に、先ほどの生活用水、買物、移動手段、この三項目、これが重要であると。その上で、これは前から農村部では出ておりますけれども、地域の商店がなくなるとか、そういうような状況の中では、もう役場で小売からあるいはタクシー機能から持つぐらいの、そんなことも考えてもいいんじゃないかというような話も出ております。
そこで、ここでは高齢者の特別減免措置できないものかということを書いておきました。 五番目に、先ほどの生活用水、買物、移動手段、この三項目、これが重要であると。その上で、これは前から農村部では出ておりますけれども、地域の商店がなくなるとか、そういうような状況の中では、もう役場で小売からあるいはタクシー機能から持つぐらいの、そんなことも考えてもいいんじゃないかというような話も出ております。
しかも、家賃の特別減免措置を決めたときも、補助金の交付の目的として、被災者の居住の安定に資するとしているわけです。 大臣、これは御答弁を参議院の方でしてくださっていますので、大臣に伺いたいと思うんです。神戸市で行われていることは、その趣旨と真っ向から反しているというふうに私は思うのですけれども、こういう重大な問題は自治体の問題だからといってほうっておけることではないと私は思うんですね。
あそこでしたら琉球エアーコミューターというんですか、そういったものもどんどん飛んでいるわけですが、そういったものにはいわゆる二分の一の特別減免措置はなかった。これはおかしいんじゃないですか。差別ではないですか。
ということは、こうした家賃の特別減免措置などの措置を今後は一層拡充して、さらに恒久的な措置として措置したんだという趣旨だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
特別減免措置が適用されておりますけれども、これはもう役に立っていない。
○上野委員 それでは時間の関係上終わりますが、答弁はまだ極めて不十分でありまして、引き続いてやらなければなりませんが、特に、この特別減免措置の場合に、三万一千百円というのが高過ぎるのですね。高過ぎますから、該当者はほとんどないでしょう、これはあなたが調べたって。これに当てはまる人は幾らもないのですよ。どうせやるなら、それをもっと額を下げたらどうですか。もう思い切って二万円ぐらいまで下げなさい。
そこで、いま大蔵省の方は国の財政の関係なんかもいろいろおっしゃるんですけれども、私はひとつ、いつも問題にしている例の大企業に対する特別減免措置ですね、こういった問題について、具体的にどのようにお考えか、また仕事はどのように進んでいるのか、お聞きしたいと思うんですが、一つは、たとえば昨年九月の決算で、大企業五十社で貸し倒れ引当金が一兆円以上になっている。それが実際には年間の貸し倒れは二十七億ぐらい。
これが六千億であっても、七千億であっても、この五千三十億ということが一つのいまの考え方の基準になりますから、そういうものをどうして税の自然増だとか、あるいは大企業に対する特別減免措置で、それをもっとちゃんと取れば——三兆円もまけているという実態もある。
それに加えて、この改正案におきましても、石油企業の原油備蓄タンクに対する減税をはじめとしまして、大企業に対する特別減免措置を引き続き拡大しようとされております。 全国知事会におきましても、租税特別措置が地方税に与える影響が大きく、その既得権や慢性化を排除すべきであると要求しておりますときに、まさに国民の願いに反する、逆行する措置といわざるを得ません。
四十八年度の租税特別措置による特別減免税額は、事柄の性質上交際費課税強化を別にしますと、国税だけでも実質六千四百五十億円に達し、所得税法や法人税法にある特別減免措置を含めればまことにばく大な額に達するのであります。これは社会正義の上からも、税負担公平の立場からも、租税特別措置の大胆な整理、改廃をもっと本年度においてなすべきであったと思うのであります。
一、大企業、大金持ちに対する租税の特別減免措置を取りやめ、高度累進課税によって二兆円の増収をはかり、これによって所得税の免税点を引き上げ、生活必需品の間接税を大幅に減免し、中小企業の法人税率を引き下げること。赤字公債の発行を停止すること。
そうすると、資本自由化に対して、体質改善のためにいろいろ税の特別減免措置をやるというような理屈は、鉄鋼とか造船については成り立たないのではないか。特に鉄鋼については成り立たないのではないかということなんです。中小企業は現在倒産が進んでいるのです。この前の資料では、関係特別措置は四五％と五四％だというような数字が出ていても、中小企業はそれこそ特別措置をしてもらいたいことは一ぱいある。
給与所得者の課税最低限は、今回五人世帯で七十三万九千五百四十六円となるのに対し、配当所得の場合は、特別減免措置によって二百二十六万円まで課税されないというように、資本蓄積という名目のもとに、大企業や資産所得者は特別な措置がとられているのであります。 この問題については、税制調査会も税負担公平の原則に照らして整理すべきことを勧告しているのでありますが、逆にふえる傾向となっております。
請願（第六 一号）（第六二号）（第七一号）（第八〇号） （第八一号）（第八二号）（第八三号）（第八 七号）（第九〇号）（第九七号）（第一〇二 号）（第一三四号）（第一六三号）（第一七四 号） ○環境衛生金融公庫設立に関する請願（第一三〇 号） ○公衆浴場業に対する所得税、法人税減免に関す る請願（第一七五号） ○国民金融公庫環境衛生部融資に係わる公衆浴場 業者の借入金利子に対する特別減免措置
それでは、第三六号 バナナの輸入関税率引下げに関する請願一件、国民金融公庫環境衛生部融資に係わる公衆浴場業者の借入金利子に対する特別減免措置に関する請願一件、以上の請願は、議院の会議に付することを要するものにして内閣に送付することを要するものと決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
に関する請願（第二一四九 号） ○戦傷病者に対する所得税是正に関する請願（第 二二六四号） ○公衆浴場業に対する所得税、法人税減免に関す る請願（第二二八七号）（第二五九八号）（第 二六〇一号）（第二六一五号）（第二六一六 号）（第二六六四号）（第二六七六号）（第二 六八二号）（第二七〇九号）（第二八六六号） ○国民金融公庫環境衛生部融資に係わる公衆浴場 業者の借入金利子に対する特別減免措置
引揚者在外私有財産補償処理促進に関する請願一件、阿波丸撃沈に対する賠償請求権放棄に伴う代償措置実行に関する請願一件、地方公務員の互助団体掛金を所得税法上「社会保険料」として取扱うことに関する請願二件、東京拘置所跡地公共利用に関する請願五件、貸金営業法制定に関する請願一件、国民金融公庫環境衛生部融資に係わる公衆浴場業者の借入金利子に対する特別減免措置に関する請願八件、ゴルフ場の入会保証金制度禁止措置に
しかも、その反面、Ｆ１０４戦闘機の継続生産には惜しげもなく予算を支出し、また利子、配当等の資産所得には、利子所得の分離課税の存続、配当所得の源泉選択制の採用等により、手厚い特別減免措置を講じているのであります。（拍手）さらに、財政投融資においては、公募債借入金のワクを激増し、将来に向かってインフレ促進の危機を一そう増大させているのであります。
私は今正確な数字は忘れましたが、昭和二十五年から三十年度に至る五カ年間に各種の租税特別減免措置によって減免されておるもの、留保されております税の総額が、確かに四千六百何十億の大きに達しておると思うのです。中小企業者はそういう恩典を受けていないのです。
同時に、特別減免措置の合理化による増徴、ガソリン税率の改訂を行う予定でございまして、これら税制改正案の詳細につきましては、別途政府委員をして説明いたさせます。 次に、専売納付金につきましては、たばこ売上数量の見込に基きまして、三十一年度に比べ五十五億円を増額し、一千百八十二億円と予定しております。 次に、歳出のうち、おもな経費につきまして、その概要を申し述べることといたします。
同時に、特別減免措置の合理化による増徴、ガソリン税率の改訂を行う予定でございまして、これら税制改正案の詳細につきましては、別途政府委員をして説明いたさせます。 次に、専売納付金につきましては、たばこ売上数量の見込みに基きまして、三十一年度に比べ五十五億円を増額し、一千百八十二億円と予定しております。 次に、歳出のうちおもな経費につきまして、その概要を申し述べることといたします。
ここに東京電力株式会社の三十年度下期の決算について検討するならば、その課税さるべき所得金額三十一億六千四百万円に対し、特別措置による減免された所得額は実に二十三億四千万円となり、かくて、この特別減免措置による減免税額は九億三千万円であって実際の納税額はわずかに三億三千万円となり、実に、この実効税率は、その所得額に対して一〇％程度のものとなるのであります。
大蔵省最近の調査によれば、法人税、所得税を通じ、この特典措置は跳梁をきわめ、利子所得の非課税において百億円、配当所得課税の特例において五十億、増資配当の免税において六十億、貸し倒れ準備金において百億、価格変動準備金において百二十億、渇水準備金として十二億円等々、右一連の特別減免措置によって、昭和三十一年度も依然として約六百億円の不当なる減税の恩典が特定層に与えられることになっているのであります。