2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは、特別民間法人、特別の法律によって設立される民間法人。今回、パソナ、株式会社。中央会に対しては、国の様々な監督権限もあるし、それから、中小企業等協同組合法の中で罰則もある、そういった形で担保されていますね。
これは、特別民間法人、特別の法律によって設立される民間法人。今回、パソナ、株式会社。中央会に対しては、国の様々な監督権限もあるし、それから、中小企業等協同組合法の中で罰則もある、そういった形で担保されていますね。
○吉川（元）委員 そうしますと、支払基金の方は特別民間法人、それから国保中央会の方は公益社団法人というふうになっています。つまり、いろいろな公共の部門を担うとはいいつつも、あくまで、これは民と民の契約関係ではないんでしょうか。それに対して厚生労働省が値下げをさせるというようなこと、そんなことは可能なんでしょうか。
この事業において、特別民間法人である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというのがありますけれども、これに対して事務費として一千五百万円が支払われておりますけれども、この事務とは具体的に一体どのようなことですか。
この中央職業能力開発協会は、法律に根拠を有した特別民間法人、以前は認可法人でございました。要は、公益的な目的を実行する、そのような組織であります。でありますから、厚生労働大臣の直接の処分権限もございます。こういう役割を担っています。
背景に、事業を所管する厚労省、基金を管理する特別民間法人、実務を請け負う独立行政法人ＪＥＥＤとの蜜月関係が指摘されておるという記事となっております。 昨日の参議院の予算委員会でも田村大臣は御答弁をなされておりまして、入札のやり直しも含めてしっかりと精査をするというふうに御答弁もなさっておられました。
特殊法人、特別民間法人というのもあります、あるいは公益法人、ぶら下がっているわけですね。国費で、お金をもらって事業をやり、それをまた、たまりのように、国債を買って運用する、そういうことは私はあってはならぬと思うんですが、それが可能性があるのは独法だけではないでしょう。
下の、特別民間法人の中央職業能力開発協会は、七千億円の基金を、天下り団体、十五人が天下っているところに設置をするということです。 十八ページですけれども、この基金の事務費も全部一覧表で出していただきました。そうすると、この中央職業能力開発協会には七千億円の基金。
原則希望者なんでしょうけれども、公的な役割を担っておられるような方々、あるいは民間の方々、いろいろお願いをすることに、あるいは希望を募ることになると思うんですが、これは特別、民間だから、あるいは公務員だからどうこうというのは、そういう差別というか区別はないわけですね。この点、確認したいと思います。
○政府参考人（青木豊君） 今委員お触れになりましたように、中央労働災害防止協会、これは特別民間法人ということでございます。これは元々、三十九年に設立された、認可法人として設立されたこの法人について、自律的に経営を行うようにしていこうと、そういうことで平成九年に整理合理化ということで閣議決定をされまして、平成十二年にそういう観点から民間法人化をしたということでございます。
そこで、お尋ねをしますが、この経緯を見ますと、特別民間法人、これは特殊法人や認可法人の合理化のために設立された経緯がありますけれども、だとすれば、例えば独立行政法人とともに運営していくときに自律性、いわゆる自らを律するという意味での自律性が求められているはずだと思います。 例えば、この協会におきましては、これらのことの自律性をどこでどういうふうにチェックしてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、大変こういうことを申し上げるのは余り晴れがましくはないんですが、ゆゆしい問題だとは思いますが、厚生労働省所管法人の中央労働災害防止協会、これは平成十二年に特別民間法人になったようでありますけれども、時間がないので省いてお願いいたします。これの、同協会の十六年度それから十七年度の一般会計損益計算書中、国庫補助金収受金額は幾らでありますか、お尋ねをします。
この団体に特化せずに、一般的な特別民間法人の在り方を含めて改革のメスをもっと入れるべきではないかと思うんですが、その点について竹中大臣の御答弁いただきたいと思います。
厚労省、川崎大臣お見えでございますが、特別民間法人、これが何者であるかというのは、もしよろしければ中馬大臣に御解説をいただきたいわけでありますが。 中央労働災害防止協会というところがございまして、ここが、「公益事業三億架空仕入れ」、これはもう読売新聞のトップですね、四月二十八日。
法律に基づいて、いわゆる特殊法人と同じ類型で認可法人というものがあって、それを民間化したものがこの特別民間法人というものでありまして、これは、ですから、総務大臣おいででございますが、公益法人なんかに比べてより特殊法人、独立行政法人と性格が近い、公的な色彩が強いものなんですね。だから、法律に基づいてこの中央労働災害防止協会というのも設立されているわけであります。
しかも、その今回出ております外郭団体、これは皆さん、ここに説明も出ています、特別民間法人という形で、公費に頼らないという行革の重要方針が示された中で、その特別民間法人は実際には半分が補助金で運営されているんです。こんなまさに行革とは名ばかりの実態がある。 そして、今回、こういった不正な経理が明らかになったことに対しまして、大臣、まさにこのずさんな経理について、国民の皆様にどう説明をされるのか。
、駅の構内でストップした列車は、その地方の町、村の人たちも相当、心からの協力をしましてたき出しをし、あるいはまた食糧補給をやったわけでありますか、それにしても、かろうじて一日にお握りが二つか一つという程度の配給しかなかったということで、何といいますか、戦標すべき死の恐怖というような二昼夜を過ごしたということは、これはまことに遺憾なことでありまして、過去にも毎年々々降っておる雪でありますが、今度は特別、民間