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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-06-09 第2回国会 参議院 司法委員会 第38号

更に第四編の「大審院ノ特別權限ニ屬スル訴訟手續」という現行法の規定を削除いたしました。更に第九編の「私訴」を落しまして、あと現行法通り編別に從つております。  次に第一編の総則から申上げますが、第一編総則の第一條「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の眞相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」

國宗榮

1947-10-03 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第19号

それからもしこの經濟査察官特別權限が付與されるまでの間に、實際物資の摘發に行く査察官が、現在は司法警察官と同じ權限しかもつておらぬから、もし斷られたときには中へはいることができない。そういう場合に豫審判事令状をもつて行けば當然はいれるわけですが、その豫審判事令状は必ずしも私は犯罪搜査目的でなく、物資の隱匿があるか否かを調査するために屋内にはいるというだけの令状も出し得ると思うのです。

加藤勘十

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