2014-04-16 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ただ、職種を問わなければ、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに、八回にわたって行われた特別早期退職及び希望退職募集によりまして、総計五千三百二十名が退職をされた。また、二〇一〇年十二月三十一日付で、整理解雇により百六十五名が退職されたというふうに聞いております。
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2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
労働者の三分の一に当たる一万六千人以上の人たちを希望退職、特別早期退職に追い込んだ。また、特定の人を狙い撃ちにして、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名、合計百六十五名の人たちが整理解雇されてしまったと。この百六十五人の人々は、不当解雇を撤回し職場に戻してほしいということで、現在、東京高裁に訴えを起こしている状況だと。 日本航空は、この二年間で千人以上の新人を採用した。
2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
具体的には、累次にわたり実施をされました特別早期退職それから希望退職、これだけでは再生計画にあった自主退職者の状況も踏まえた必要削減人員数を達成できなかったということからやむを得ず行ったものであるというふうに聞いております。
2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（小泉進次郎君） まず、御指摘今は二問ありましたけれども、一点目が、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに八回にわたり行われた特別早期退職及び希望退職募集により、総計五千三百二十名が退職をしております。 二点目でありますが、それ以降、二〇一一年三月末までに整理解雇により百六十五名が退職をしています。
2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
したがって、その結果として、特別早期退職それから希望退職、これらを何度も募りながら、我々が事業規模を縮小したタイミングで整理解雇せざるを得なかった、これが現状でございます。 それ以降の話につきましては、現在係争中の案件でございますので、コメントは控えさせていただきたい、このように思います。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その内訳としまして、質問に直接お答えする形ではありませんが、ＪＡＬインターナショナル、日本航空インターナショナルの社員として、特別早期退職、もしくは今般整理解雇ということもありましたけれども、そういう形でおやめいただいた数が約六千五百名強でございます。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
三千七百三十名が特別早期退職と希望退職で千四百七十名、四割も減らされているんですよ。だから、急速な人員減で仕事が回らない。退役するという話が先ほどありましたように、売却するんですね、Ａ３００というのは。そうすると、退役すると同時に売却するものだから、そのための整備をせんならぬということで手がいっぱいというのが現実なんですね。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それによりますと、特別早期退職でＪＧＳグループの安全品質はという問いに対して、八四・五％が以前より低下したと答えています。また、働く上でのモチベーションをどう感じているか、この問いに対して、九一・二％が働く意欲が低下したと答えています。 このように安全の一番大事な、私、一番最初に触れましたよね、大臣もそのことを認めました、その一番大事な労働者のモチベーションが低下している深刻な実態があります。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
この間既に特別早期退職などで昨年五月までに約五百名がやめている。そして、その多くは比較的年齢の高いベテランクラス。その影響が安全品質の低下となって顕在化していると言われています。会社も、特別早期退職の影響を受けスキルダウンしているということなので、残念ながら、事故、ＩＲＲ関係が増加傾向にあると認めています。これも実は東京支社の昨年八月の安全・衛生・品質会議での報告であります。
2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そして、今御指摘の部分におきまして、人員削減の最終的な結果というところに関しましては、十月二十二日までを募集期間という形で特別早期退職の募集を行っておられるということでありますので、まずはこれに向けての努力というものを推移を見守ってまいりたいと、私はこのように考えております。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
特に、人員削減については、三月から実施した特別早期退職の募集において、これを着実に達成できるとの見通しが示されました。こうしたリストラを実施する一方で、安全性の確保に懸念が示されていることについては、安全に関するところは必要な人員を残す計画としており、経営陣が現場に出向いて十分説明を行っていくとの説明がありました。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
国交省に来ている話ですと、特別早期退職の数は発表していないと言っております。よく、発表していないけれども、関係者等から漏れて、新聞に載っていて、一体これはどういうことなんだと私たちも驚くということも多々ございました。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
御質問のリストラにつきましては、現在、日本航空の再生をより一層確実なものとするため、機構が鋭意作成中の抜本的な会社更生計画におきまして、路線及び機材のさらなる見直しを通じた収益力の強化策に加えて、特別早期退職等を通じた人員の大幅見直しを初めとした追加的なコスト削減策も検討中であるというふうに伺っております。
2010-04-07 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
会社更生法の申請をして破綻をして、再生途上であるということでございまして、この大阪、福岡基地の閉鎖及び特別早期退職の募集については、日本航空の経営改善策の一環であるという認識をしております。
2010-04-07 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
大阪と福岡を拠点にしている、ある意味では基地というんでしょうか、勤務している客室乗務員五百十人に対して、七月から成田か羽田へ異動、転勤するか、それとも、四月九日締め切りの特別早期退職優遇制度に応募するよう会社が迫っています。 六月末に基地を閉鎖するので、七月から羽田か成田へ異動を、または特別早期退職に応募をという形で、三月九日に突然一方的に提示。
2010-04-07 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
人員削減につきましては、定年退職等による自然減や子会社売却に伴う職員の減少、さらに特別早期退職による削減などを予定しているというふうに認識いたしておりますが、具体的には今後の労使協議におきまして確定していくものと伺っております。
2007-06-05 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
それから、日本航空においては、中期経営計画を着実に実施することにより事業基盤の再構築と経営の安定化を図っていく意向でありまして、既に特別早期退職措置や臨時手当水準の大幅抑制など中期経営計画の実施に着手したところでございます。 国土交通省といたしましても、日本航空が中期経営計画を着実に実施することを強く期待しております。
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
だけれども、やはり特別早期退職優遇措置としてこれを、去年の五月一日から六月三十日の間にそれを募集しますとやって、三十歳以上から三十五歳までの人とか三十五歳から四十五歳までは勤続十年以上の方は申し込みなさいとか、ずっとそういうことで出されれば、職場の中では自分が対象になっているというやっぱりそういう不安があります。 こういうことを募集しておいて今度はアルバイトのスチュワーデスの導入。
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
日本航空のようにある意味では非常に大きな企業がアルバイトスチュワーデスを導入していく、そしてその導入に先立って特別早期退職優遇措置を実施されているわけですね。しかもこれは三十歳からの早期退職の実施でありますけれども、このようなやり方は女性の早期退職を促していくものである。この早期退職優遇措置を実行したことによってスチュワーデスの方が二百八十四名退職ですね。
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