2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
修学旅行は特別教育活動ですよね、大臣。ですから、その特別教育活動における内容で、子供たち、学生、児童生徒が理解できないような問題、公平性であるとかあるいは平等であるとか、そういった観点で子供たちを日々指導している学校、教職員にとって、これどうやって説明するんですか。どこにも書いていない、誰かがそう言った、尋ねたらそう答えた。 QアンドAが出ているのを私は知っています。
修学旅行は特別教育活動ですよね、大臣。ですから、その特別教育活動における内容で、子供たち、学生、児童生徒が理解できないような問題、公平性であるとかあるいは平等であるとか、そういった観点で子供たちを日々指導している学校、教職員にとって、これどうやって説明するんですか。どこにも書いていない、誰かがそう言った、尋ねたらそう答えた。 QアンドAが出ているのを私は知っています。
そのため、文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところです。
従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。
一方で、今回のその建設分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければならないということを明記してございます。
○福島みずほ君 廃炉業務に従事させるに当たり、事業主は、N4レベルの日本語能力の特定技能外国人に対し、電離則及び、例えば除染もそうですが、除染電離則の特別教育を適切に保障できないのではないですか。
除染作業員の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令に基づきまして、受注者は、作業員における外部被曝測定、作業員に対する特別教育、必要な防護措置等を実施することとされております。 環境省としましては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して法令遵守を求めているところでございます。
現場作業員の安全確保につきましては、労働安全衛生法に基づき、事業者は、雇入れ時に作業員を対象といたしました安全衛生教育を行うとともに、チェーンソーや刈り払い機の作業の従事者には特別教育などを行うことが義務付けられております。こうしたことを踏まえて対応していくものと考えております。
今後とも、このような外部の専門家の配置を推進して、教員と協力して指導の改善を行うとともに、校内研修における専門的な指導を行うなど、特別教育の充実に向けて支援を努めてまいりたいと考えております。 また、委員お尋ねの、学校の教員が言語聴覚士の資格を取るということについても重要な事柄と考えております。
その中で、個別の幼稚園が実施をいたします特別教育の取組に対してどのような障害について私学助成の補助対象とするかは、基本的には各都道府県において基準を設定していただいて補助を行っているというところでございます。
このため、従来からの種々の対策、規制に加えまして、昨年七月には改正労働安全衛生規則を施行いたしまして、足場の組み立て変更時に元請が足場の点検を行うことであるとか、足場組み立て作業に従事する労働者に対する特別教育の義務化を図るであるとか、足場からの墜落防止措置を強化し、一層の履行確保に努めているところでございます。
三点目には、第十条、十一条、十二条、十四条でそれぞれ定義されているところは、例えば特別教育課程に基づく特別学校、十一条では不登校生徒用の公立の教育施設、多分教育支援センターのようなところだと思います、それから十二条では学校以外の場、十四条で夜間中学など書かれております。
財務省として、本当に特別教育支援の趣旨を理解していらっしゃるんでしょうか。そしてまた、受けたくても十分な指導を受けることのできない、そういう子供たちの通級待機、この子供たちの気持ち、そして保護者の気持ちは考えたことがございますか。 私たちは、教育は未来に対する最大の、そして最高の投資と思っております。もう一回財務省にお伺いします。
また、高性能林業機械による作業の安全確保を図るため、労働安全衛生規則により義務付けられている運転業務従事者の特別教育の実施に対しても、厚生労働省とも連絡調整を行いながら実施をしているところでございます。 引き続き、厚生労働省を含めた関係機関とも連携しながら、林業労働の状況に応じた労働安全衛生対策に取り組んでいきたいと考えております。
特別教育支援コーディネーターについてお聞きします。 小中学校に比べて配置が遅れているとはいえ、これは今八割の高校で指名されていて、公立高校で見るとほぼ全校で指名されています。しかし、養護教諭などの充て職的な指名も多いと聞いています。
そこで、今、この実務経験、実習といったものに放課後児童クラブにおける放課後児童指導員及び小中学校における特別教育支援員の業務に従事する場合も含めるべきではないかということでございますが、今申し上げたように、現行でも適切な実務経験として個別には判断できる形になっておりますので、この点はしっかり周知をしてまいりたいと思います。
具体的に言いますと、発達障害者支援センターでの実務経験は含まれるものの、学童保育、放課後児童クラブにおける障害児加配の職員、それから小中学校で特別教育支援員として実務経験をした人、この実務経験が含まれないというふうになっている。小中学校での特別教育支援員というのは、学習障害、注意欠陥多動性障害といった、LD児、ADHDというような児童生徒に対する支援を行うことが業務の一つとされています。
○紙智子君 それで、除染等業務従業者、あっ、従事者ですね、特別教育テキストというのがありますよね。これを読みますと、除染電離則を定めた理由として、この規定は、除染等を行う作業者には被曝限度が定められているわけですけれども、その限度内であれば被曝低減のための対策は不要ということではなくて、更なる被曝低減のために努力する必要があるというふうにあるわけですね。
ですから、本当に教育の地方分権を進めるとしたら、小さな自治体なんかは特別教育行政区みたいなものをつくって、そこで人事なんかやればいいわけですよ。そうやってお金と人事の問題を一番現場に近い市町村に移していかない限り、これは教育の地方分権というのは根本的に進まないと思うんですが、お二人の先生方に是非ともそういう面についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人(大西康之君) 今御指摘の除染等業務に関する特別教育を行っていなかったという違反はございまして、三十五件でございます。あるいは、防じんマスク等の保護具を適切に使用させていなかったという違反もございまして、これは四十四件でございました。あるいは、被曝線量についても正しく測定をしていなかったという違反もございまして、これは三十一件でございました。
その他、除染に係る、先ほど先にお答えになりましたが、特別教育の受講に要した時間、あるいは内部被曝測定に要した時間に対する賃金を支払っていないと、こういうケースが多数認められておると、これも間違いありませんか。
○市田忠義君 安全衛生関係についてですが、これ除染に係る特別教育が実施されているものの、その実施時間数や実施科目が不十分であったと、こういうケースや、また防じんマスクや線量計を正しく装着していないケース、こういう問題も散見されていますが、これも事実、間違いありませんか。
一つは、今言われたとおり、短期集中で特別教育をやる、これは、中身といたしましては、余り、就職経験の少ない方々、そういう方々に対して、事情等々、例えば就職意欲でありますとか今までの経験、能力、こういうものに応じてきめ細かく訓練をしていくもの。
人権教育は、各地域や学校において、児童生徒の発達段階や地域の実情を踏まえながら、各教科や道徳教育、さらには特別教育など、学校教育活動全体を通じて実施されているところであって、文科省としては、私立学校も含めてその具体的な状況については、残念ながら把握していないところでございます。