2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方で、地方税法第一条第二項、これは地方税全体に通じます総則でございますが、ここで、道府県に関する規定は都に準用する、市町村に関する規定は特別区に準用するという規定がありますので、現行の百四十三条におきましては市町村に対しとだけ書いてあって、特別支障はないものでございます。
一方で、地方税法第一条第二項、これは地方税全体に通じます総則でございますが、ここで、道府県に関する規定は都に準用する、市町村に関する規定は特別区に準用するという規定がありますので、現行の百四十三条におきましては市町村に対しとだけ書いてあって、特別支障はないものでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 今おっしゃった意味で、私どもとしては、まあ言えば国民生活が特別支障なくいっているわけでありますので、財政改革の名の下にこの支出の縮減を全力でやっているわけでございますが、全体として見ると、例えば外国の格付機関が日本の財政に対する評価を上げるというような現象も起こっておりまして、目先、特別な支障があるように国民の皆様が感じておられないかもしれないという感じはいたします。
それよりも、先ほど申しましたとおり、要するに雇用の確保、完全失業率をいかに下げるか、当分の間はこれに全力を挙げることによって特別支障はないのではないか、こういうように考えております。
そういう点で、大臣として今の日本の状況の中で十八歳から選挙権を認めた場合に、何かほかの法律との関係ではなくて、選挙権として認めた場合に特別支障があるというふうにお考えなのかどうか、あるいはないというふうにお考えなのか、そこのところはいかがでしょうか。
これをロでは「政治上の主義を推進し、」ということですから、施策の推進は除かれているわけでございますし、政治上の施策を主たる目的として推進することは何ら支障がないことでございますから、ロとハをあわせ御検討いただければ、直接その候補者などを推薦し、選挙運動に携わるというようなことを除けば、実態としては特別支障が出ることはないのではないか。
そこで、問題は、御質問の中にありましたように「大東亜戦争二際シ」云々と、当時はできる限り地方に権限をおろしておかぬと間に合わぬというようなことで、本来各省大臣が民法三十四条によって承認するというものを地方長官に委任をする、こういう形になった法律であろう、こう思うのですけれども、問題は、この法律自体は有効に作動しておる、しかし、「大東亜戦争二際シ」云々、こうありますから、そこらは、実際上特別支障はない
この年限を延期することに特別支障がある問題がほかに何かありますか。
車の台数も倍以上にふえているのですから、少なくとも、車検が延びたって、あなたの方は特別支障はないんじゃないですか。何にも支障がないのに、無理にやつているんじゃないですか。それをもし三年に延ばしたらどういう支障が生じますか、あるいは四年に延ばしたら――定期検査をやっていれば十年までも大丈夫だ、こう言うんでしょう。車検のときにどれだけ金が取られるか、莫大な経費が取られることをあなた知っていますか。
○青山委員 運輸省では現在のレーダーで特別支障はない、こういう御見解のようです。しかし雫石の事故も、これは第一審と第二審では若干裁判の結果が違っておるようですが、結局レーダーの段階を越えて有視界にならざるを得ないというような事態になってきておるわけですね。
特別支障があることは出たのですか、出なかったのですか。
あるいは三共同の問題についても、特別支障があるというような批判があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
こういうような特別委員会をつくってやっている場合において、いろいろの国政調査権をやっていく場合に、いろいろの証人喚問、そういうものは捜査上特別支障があるときは別として、もっと積極的にやるようにぜひ見解を述べていただきたいと思いますが、それが一つ。
○政府委員（植木光教君） 先ほど上田委員にお答えをいたしましたのは、恩給と共済の場合、それぞれ沿革や仕組みが異なりましていろいろな問題があるという点と、特別支障を来していないということを私は承っておりましたので、先ほどのようなお答えをしたのでございますが、なるほど、受給者の面、あるいはまたそれぞれのお立場の方々からいたしますならば、一本化すべきであるという御意見は傾聴するに値するものであるというふうに
本来、財政法の原則に対しての本年度限りの例外をお認め願いたいという趣旨のものでございまして、ただ、ことし四十八年度の剰余金が予想より大変多かったわけでございますので、実態的に国債整理基金の会計に大きな支障がないと存じましたので、こういう特別措置をお願いいたしましても、特別支障が実態的にないだろうということで、こういう便宜措置をお願いするわけでございます。
ただ、一般的に、公務員の給与をどういうふうにきめようかということにつきましては、実は御承知のように公務員制度審議会でもいろいろ御検討中でございまして、その結論がどう出るかによってまたいろいろな考え方も出てまいろうかと思いますが、少なくとも現在の法律制度のたてまえから見た場合におきましては、特別支障はないものと考えております。
とりあえずの問題は、中部圏でやるような仕事は、基幹的な仕事になるわけでありますから、この法律で五十年までやっていくことでスタートするについては、特別支障はないという見解のもとに、この法律をそのまま適用していくことになると思うのです。 しかし、確かにそのとおり適用期間が首都圏及び近畿圏とずれる問題はあるのであります。
それに対しまして、法律上損失補償の規定と、それから、そういう指定がかかりまして許可が得られないために土地の現在の利用が特別支障を生ずるというような場合に、買い上げの規定がございます。それに対します予算措置は、先生御承知のように、いたしております。
したがって、あまりしかつめらしく案なるものを国会に出すのはどうかとも思うし、あるいは常識的でないかもしれませんが、私は特別支障はないことだと思う。
私どもは現行法のこれは承継許可として相当強く働いていたところにつきまして大きな改正を加えるという際に、やはり今申し上げましたような善意無過失その他の人につきましては、これはひとつ優先して許可をしていこうということは従来から考えていたことでございまして、むしろしぼるのは、だれにでも許可をもらったものなら売れるのだということは厳重にやっていこうというような考えでおりまして、実績者につきましてはここで特別支障
また実際問題としても、特別支障のあるというような問題があれば、これについては必要な発言は常にできるわけであります。ただ個々のものを決定するために一麦の路線とか、その他についての個々の相談をそれぞれ全面的に受けるというような仕組みにはなっておりません。