2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
このことについては、高校生や特別支援学校の児童生徒についても、それぞれ、高校生等奨学給付金や特別支援教育就学奨励費において通信費相当分を追加支給をしているところでございます。 文科省としては、こうした取組を今後とも継続できるよう関係省庁と調整することなどを通じて、引き続き家庭におきます通信環境の整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
農業研修の受入れ計画のある福祉農園において特別支援学校の生徒が農業研修を行う場合に、受講する生徒に関する福祉農園までの交通費等につきまして、文部科学省の補助事業であります特別支援教育就学奨励費の活用が可能である旨を周知したところでございます。
○義家副大臣 障害のある児童生徒等が特別支援学校に就学するに当たっては、保護者の経済的負担の軽減策として、その負担能力の程度に応じて、就学のために必要な経費について、国が経費の一部を特別支援教育就学奨励費として負担しているところであります。
ただ、一方で、通学費、学用品等の必要な経費については、特別支援教育就学奨励費として各自治体において給付をしており、それに対して国は国庫補助を行っている。通学については特別支援教育奨励費の一つのメニューとして必要な経費が給付をされているということです。 ただ、この給付についても、所得によって給付される割合が異なっておりまして、必ずしもその経費の全額が給付をされているというわけではありません。
以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については大いに賛成をさせていただくところであります。 この国の将来を担う人材を育成していく最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。
私は、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充には大いに賛成であります。しかし、その予算の確保は、所得制限を導入することによって財源を確保するのではなく、教育予算全体を増やすことによって実施していくべきものと考えております。
そしてまた、特別支援教育就学支援費の拡充ということで、特別支援教育就学奨励費補助の対象範囲を拡大したこと、こういったことは大変私は評価をしたいというふうに思っておりますけれども、これは本来、いつも言われることでありますけれども、教育費全体を増やすことによってこのことをしっかり担保をしていくということが我々も望むことであるわけでありますけれども、今回は、所得制限ということでその財源を確保する、まさに今
それからもう一つは、特別支援教育就学奨励費、これを拡充するという方向になっているということです。 これらの今回の改正の一番肝になっている部分ですけれども、そのことについてどのような御所見をお持ちなのか。先ほど来の質疑の中でも触れられていただいておりますけれども、改めて、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
こういった特別支援学校の生徒に対する対応といたしまして、平成二十三年度の概算要求におきましては、特別支援教育就学奨励費の拡充を要求するとともに、特別支援学校高等部の生徒も対象に含む給付型奨学金事業の要求をいたしましたが、いずれも予算計上には至らなかったということでございます。
今回の所得制限によって捻出する財源の支援策、これで特別支援教育就学奨励費を拡充する、特定扶養控除の縮減で負担増となった特別支援学校の生徒を支援する方向で検討される、これは非常に喜ばしいことですけれども、具体的な制度設計、先ほども若干答弁がありましたけれども、多分、その御答弁と重なる点があることはいたし方ないと思いますが、年末の予算編成過程で決定されるものと認識をしている。
ただいま御指摘の特定扶養控除の縮減による負担増という点に関しては、特に、特別支援学校高等部の生徒、定時制、通信制高校の生徒に対しては、特別支援教育就学奨励費の拡充という形で支援していきたいと思っております。
就学援助制度における学用品等の支援、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、私立学校等授業料等減免、災害共済給付の共済掛金、高等学校等奨学金事業、大学等授業料減免、高等学校等就学支援金でございます。 これらの施策については、平成二十五年度予算案において従来ベースの事業実施に必要な予算を既に計上し、措置をしているところでございます。
一つは就学援助制度における学用用品等の支給、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、私立学校等授業料等減免、災害共済給付の共済掛金……（山井委員「もうわかっていますので結構です、それは資料に配付してありますから」と呼ぶ）はい。等々あります。 これについては、影響が出ないように、二十五年度の予算において、今までの事業ベースで既に予算配分しているところでございます。
この中で、今御指摘がございました文部科学省、子供の関係でいうと、就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、また、真ん中辺ですが、災害共済給付掛金、そして、下の方でありますけれども、可能性のある制度の例ですね、大学授業料減免、高等学校奨学金、私立小中高等学校授業料減免。
これはかなり大きな問題ですけれども、特別支援学校は、特別支援教育就学奨励費があります。これは、授業料以外の通学費、給食費、教材費、学用品費、修学旅行費まで対象で支給できるんですね。七十八億円、二十四年度予算でもついています。これを何とか拡大して、負担増になった特別支援学校に通うお子さんたちに何とか援助できないですかね。
ただ、特定扶養控除の廃止に伴う負担増というところではなくて、改めて、特別支援教育就学奨励費がございますし、それを拡大していく、こういうことについて、文科省としても、これから、保護者の負担を軽減する、こういう視点で進めてまいりたい、検討してまいりたい、このように思っております。
○金森政府参考人 平成二十一年度における特別支援教育就学奨励費の予算総額は七十一億七百万円でございまして、二十年度に比べて二億五千七百万円の増額となっております。 この特別支援教育就学奨励費の補助対象には教科用図書購入費がございまして、その中には拡大教科書の購入費も含まれているところでございます。