2014-03-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
また、本年度からは、インクルーシブ教育システム構築事業や発達障害に関する教職員の専門性を向上する事業等を実施しているほか、来年度の概算要求において、新規に、学習上の支援機器等、いわゆるそれぞれの障害に合った教材を活用できるような促進事業や、自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業を盛り込んだところでございます。