2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
様々指摘ございますが、私どもとしては、発達障害により特別の指導を受ける児童生徒の増加の背景としては、一つは、通級による指導あるいは特別支援学級等といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたこと、また二つ目としては、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられるとしているところでございます。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
この場合に、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対しては、就学に係る学用品購入費を補助する制度が現在ございますので、これを活用することは考えられるのではないかと考えております。
○高橋政府参考人 先ほど申し上げましたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところではございますが、仮にでございますけれども、保護者負担となるような自治体があった場合には、現在、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対しては就学に係る学用品購入費を補助する制度がございますので、こういった制度の活用といったことが今後の検討になるのではないかと
この選択性緘黙のお子さんたちにつきましても、こうした中で、各学校において実態を把握し、お一人お一人違う個別の教育的ニーズに応じて、通級による指導、特別支援学級等による指導、さまざまございます必要な支援を行うという形になっております。
よりやはり長期的な取組が必要なんではないかという声もありますので、その点、是非御検討いただきたいというふうに思うのと、あと、答弁の中で冒頭触れられましたけれども、被災地の児童生徒に対する就学支援のみならず、全国的な今課題として、政府が特定扶養控除を見直したことによって全国的には定時制あるいは特別支援学級等に行かれている高校生のお子さん方の実質負担が非常に高くなっている、これに対する対応を取らなければいけないということは
また、第十六条第一項につきましては、例えば聴覚障害のある児童生徒など、本人にとって最も適切な言語、コミュニケーションを習得するために、本人、保護者が特別支援学校や特別支援学級等における教育を受けることを希望する場合などもあることを考えまして、「可能な限り」というふうに規定をしたところでございます。 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕