2007-06-05 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
○坂本由紀子君 特別支援教育で充実していること自体は私は大変いいことで、その御努力に対しては感謝をしているのでありますが、この条文を見ましても、例えば特別支援学校に寄宿舎を設けなければならないということで、寄宿舎があることを前提にした義務教育なわけです。
○坂本由紀子君 特別支援教育で充実していること自体は私は大変いいことで、その御努力に対しては感謝をしているのでありますが、この条文を見ましても、例えば特別支援学校に寄宿舎を設けなければならないということで、寄宿舎があることを前提にした義務教育なわけです。
○政府参考人（銭谷眞美君） 障害のある幼児につきましては、特別支援学校の幼稚部や幼稚園、保育所等において教育が行われているわけでございますが、これらいずれにも在籍しない未就園の子供も多数家庭にいるのも事実かと存じます。 昨年六月に学校教育法の改正をお認めをいただきまして、この四月から特別支援教育ということで障害を持つ子供に対する教育が実施をされているところでございます。
第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、初等教育諸学校、中等教育諸学校、そして特別支援学校に三区分することとしております。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分することといたしております。
第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、初等教育諸学校、中等教育諸学校、そして特別支援学校に三区分することとしております。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分することとしております。
そして、中学校と高等学校、中等教育学校を合わせて中等教育諸学校、そして、それに加えて特別支援学校、大きくこの三つの区分に分けさせていただきました。これは、子供の発達段階に適切に対応していくための区分というふうに、まず冒頭、御理解をいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人 障害者の方の就職につきましては、特別支援学校からの卒業者だけではなくて、離職される方も多々あるわけでございますが、そういう方の再就職を含めて、私どもやっているつもりであります。それから、福祉施設からの就職ということにつきましても、障害者自立支援法もできたわけでございますが、そういう中でも位置づけられておるわけでございます。
第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別でなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つに区分すること。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。
第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別ではなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つの区分にすること。 また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。
また、この電話相談窓口の紹介をするために、紹介カードというものを全国の国公私立の小中、また特別支援学校の子供たちに配付をしたところでございます。 平成十九年度につきましても引き続き取り組むために予算をお認めいただいたところでございますけれども、平成十九年度は九億二千六百万円の予算規模でございます。
あわせて、盲・聾・養護学校もこの四月から特別支援学校になります。
一つには、なかなか福祉施設での御理解、一般雇用に向けた御理解というものがなかなか十分でない、そういう意味での理解を促して、就労支援の取組を強化を図っていく取組ということを来年度はすべての労働局に展開をすると同時に、今後、来年度には学校向けの取組ということを、特別支援学校への取組ということも拡大していきたい。
来年度からは、学校教育法の改正に伴いまして、特別支援学校が幼稚園等の要請に応じまして助言、援助を行うことが義務づけられるというか、そういうふうになったわけでございますし、そのことを踏まえて、新規事業として発達障害早期総合支援モデル事業というものを展開しようと思っておりまして、こういった事業を通じまして、発達障害のある幼児の早期発見、早期支援にさらに力を入れてまいりたいと思っております。
その意見に、いろいろやっぱり現実に制約がありますから、できる限り、やはり特別支援学校と一般の小学校それぞれの教育内容の特色や整備状況に自治体によって違いがあるでしょうから、そういうことも御説明をして、そして御理解を得ながら、最終的にはその市町村の教育委員会が学校を決めていくという運びになると思います。
具体的には、小学校や中学校、高等学校、幼稚園あるいは特別支援学校などの各学校種別に、あるいは国語、数学などの教科等別に、さらには教育課程とか生徒指導などの教育課題別に、それぞれ各視学官が分担をした事項につきまして教育委員会等に対して専門的、技術的な指導、助言、あるいは初中局各課の業務にかかわって専門的な助言、援助などを行っているところでございます。
本案は、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うことができるよう、盲学校、聾学校及び養護学校の学校種別を廃止し、特別支援学校にするとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図る等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
四 特に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校においては、障害のある児童生徒一人一人のニーズを踏まえた教育の実現に必要な教職員の確保、バリアフリー化の促進などの適切な学校の施設整備等、教育諸条件の継続的な向上に努めること。 五 教職員の意識の高揚、資質の向上及び特別支援教育への理解を深めるよう教職員研修の充実に努めること。
○銭谷政府参考人 特別支援学校の教員免許状の総合性と専門性につきましてお尋ねがございました。ちょっと説明的になりますので少し答弁が長くなるかもしれませんが、御容赦を願いたいと存じます。 今回、特別支援学校の教員免許状につきましては、従来の盲・聾・養護学校の免許状の取得のために必要な単位数二十三単位を二十六単位ということで、三単位ふやしております。
また、盲・聾・養護学校は特別支援学校となり、新たに小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の教育について助言、援助を行うセンター機能を位置づけています。しかし、特別支援学校が在籍する児童生徒への教育を行いながらセンター的機能を果たすためには、担当する教職員配置が必要になります。 このような観点から修正案を提起するものでございます。 以下、修正案の概要を申し述べます。
その際、盲、聾、養といった特別支援学校それから小中学校、それぞれの教育内容の特色あるいはその条件の整備の状況、こういうことにつきまして、子供本人あるいは保護者に対して十分説明をして、情報提供して、それらの中で相互に考えを述べ合いながら、理解を得ながら、どこに就学していくかということを決定していくということになっているところでございます。
○銭谷政府参考人 ただいま伊藤先生からいろいろお話がございましたように、この特別支援学校制度の構想につきましては、長い期間をかけて文部科学省として検討してきたものでございます。
今回、法案の七十三条の二に、「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。」ということがありますけれども、この寄宿舎について、教育的意義と役割、特別支援学校になっても本当にその充実ということは変わらないというふうに受けとめていいですか。いかがですか。
このためには、特別支援学校が地域に開かれた存在になっていくことが重要であると思います。 特別支援学校を地域に開いていくための取り組みとして、例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって創設されました学校運営協議会の制度を特別支援学校でも活用することなども考えられるのではないかと思います。
今回の法改正によりまして、特別支援学校の設置につきましては個々の学校が具体的にどのような障害種別を対象とするか、これは設置者にゆだねられておりますから、その設置者が適切に判断できるように、地方公共団体の裁量の余地を拡大した分だけ今度は情報を的確に提供しないといかぬと思います。
こうした状況を踏まえまして、今回の改正におきましては、児童生徒の障害の重複化に適切に対応することができるように、障害種別の盲・聾・養護学校の制度を弾力化して、特別支援学校という制度に組みがえをする、組みがえというよりは、制度へ移行する、創設と言った方がよろしいかもしれません。
○銭谷政府参考人 特別支援学校の制度は来年度からスタートすることを法案では予定しているわけでございますが、私どもといたしましては、まず特別支援学校の制度の趣旨についてしっかりと各都道府県、市町村、そして保護者の方々に御理解をいただく、そういうことを行わなければならないと思っております。
我が国におきましても、学校教育法等に定めるところによって、特別支援学校を含む多様な教育の場を設けつつ、就学する学校の決定に際しては、保護者や専門家の意見を聞きながら、総合的な観点から判断することとしているわけであります。
この法律案は、このような状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。