2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（藤本一郎君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。 御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。
110件の議事録が該当しました。
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2015-04-06 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○儀間光男君 それから、もう一つ資料をお届けしてありますけれども、御覧いただきたいと思いますが、その遭難者の御父母やあるいは祖父母たちに特別見舞金の交付金が、制度があって、これやってまいりましたけれども、これが昭和五十二年からスタートいたして、特別支出金の推移ですが、昭和五十二年四百三十六名でずっと推移をしてきて、一番ピーク時は二億七千万ぐらいの給付金でありましたが、どんどんどんどんやはり御父母や祖父母
2015-04-06 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（山口俊一君） 先ほど来お答えをしておりますように、内閣府としては、もう基本的には側面からいろんな御支援をして少しでも来館者を増やしていこう等々やっておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、確かにもう百歳を超えておられるんですね、このお二人は、特別支出金。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間で、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対して、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源としてやっている。
2014-10-28 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ちなみに、公益財団法人沖縄県漁業振興基金、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対し、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源として、今種々の漁業振興事業を営むために設立されている真っ当な財団があるわけです。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
沖縄の対馬丸については、特別支出金による補償とかあるいは記念館の建設あるいは洋上慰霊など、手厚い慰霊がなされているわけでありますが、この武州丸についてはいまだに洋上慰霊もされておりません。
2001-03-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そして、今新たに、沖縄開発庁というものに対馬丸の特別支出金があるという意味も含めながら、当時、昭和五十二年には五百人いた遺族の皆さんが、今百十二人までになっております。本当にもう遺族が数少なくなってまいりました。しかし、私は、遺族が少なくなってきている中で、この対馬丸という思いは、沖縄県民は、永久に私どもの心の中にしっかりと抱きながら平和に対する思いをやっていかなければならない。
2001-03-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そして、十分に国も検討をしていく必要がある、今の拠出金、特別支出金の予算の状況等々も頭に置きながら考えていくべきことではないか、そのように思っております。
2000-11-15 第150回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そこで、対馬丸の死没者学童の父母や祖父母に対する特別支出金でございますけれども、これが初めてできましたのが昭和五十二年、いわゆる前年度給与金の五〇％から出発をしておるわけでございますけれども、その後逐次改善がなされまして平成四年からは七〇％に改善されておるわけでございますけれども、その後の改善というのは行われていない。
2000-11-15 第150回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政務次官（白保台一君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金は、沖縄開発庁が昭和五十二年度から毎年度予算に計上し、対馬丸遭難学童の遺族に対し支給をしてまいりました。
1998-03-13 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
対馬丸に関しては、沖縄開発庁の予算の中で、特別支出金という形で見舞金あるいは援護法の遺族給与金の十分の七のお金が出ております。なぜ沖縄開発庁の予算の中で出ているのか、大変に私は不思議でございますが、政治的な判断で、厚生省じゃなくて沖縄開発庁に持っていかれたんだろうというふうに思います。 遭難学童の遺族百四十四人に約二億円の特別支出金が支給をされている。
1993-11-10 第128回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
対馬丸の問題も、これもいろんな経緯で開発庁の特別支出金という形で解決を見ておりますけれども、さらに関係遺族の方、関係者からいろいろな要望が出ておりますが、こういう問題について現在当局としてどういうふうに受けとめておられるか承りたい。
1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
1988-03-30 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億三千七百万円を計上しております。 これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億九千五百万円を計上しております。 以上をもちまして、昭和六十三年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
1988-03-02 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
第二点は、土地関係等事案に係ります特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費といたしまして二十一億三千七百万円を計上しております。 これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
1986-04-03 第104回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、二十一億五千三百万円を計上しております。 これらの経費を含め、一般行政経費として、総額二百七億三千六百万円を計上しております。 以上をもちまして、昭和六十一年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
1986-02-25 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
第二点は、土地関係等事案にかかる特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億五千三百万円を計上しております。 これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額二百七億三千六百万円を計上しております。
1985-06-12 第102回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○関（通）政府委員 対米請求権事案につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から総額百二十億円の特別支出金を交付するということにしているわけでございます。既に五年経過いたしまして、今年度予算を含めまして現在まで措置した総額が六十七億五千万円でございますので、御指摘のとおり残が五十二億五千万円ということになるわけでございます。
1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。 これらの経費を含め、一般行政経費等として総額百九十九億六千二百五十九万三千円を計上しております。 以上をもちまして昭和六十年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ところで、この不発弾処理あるいは対馬丸遭難学童遺族給付経費とか、土地関係等事案に関する特別支出金という名目で十九億一千五百万計上されておりますね。くるみになっている。私はそのようなことを聞きながら思うことは、そのような安易な今までの不発弾の処理状態では追いつかない、六十年どころか何百年かかるかわからない。それを早めていくにはどうすればよろしいかということ。これは予算ももちろん当然つくでしょう。
1985-02-21 第102回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額百九十九億六千三百万円を計上しております。
1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○関（通）政府委員 先生御質問の対米請求権関係につきましては、御指摘のように七年間で百二十億の特別支出金を支出するということにいたしておりまして、五十六年度から五十九年度に計上いたしました予算まで含めて、四年間で五十二億五千万円を既に計上しているわけでございます。
1984-04-09 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千六百万円を計上しております。 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千百四十五万八千円を計上しております。
1984-02-28 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、十九億一千六百万円を計上しております。 これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として、総額百九十二億二千二百万円を計上しております。