1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
この制度の中で、なかなか普通の自治体では無理だが、傾斜配分によって特別援助措置でこれを補助金を出してやろうではないか、または効率のいい過疎債でも見てやろうではないかというようなことをこの実施計画の中に、先ほど申し上げた振興計画、実施計画に必ず財政支援策を盛り込んだ計画をつくれば、これは再建することは可能であると、なかなか現実は難しいかもしれませんが、そう考えています。
この制度の中で、なかなか普通の自治体では無理だが、傾斜配分によって特別援助措置でこれを補助金を出してやろうではないか、または効率のいい過疎債でも見てやろうではないかというようなことをこの実施計画の中に、先ほど申し上げた振興計画、実施計画に必ず財政支援策を盛り込んだ計画をつくれば、これは再建することは可能であると、なかなか現実は難しいかもしれませんが、そう考えています。
したがって私は、中小造船に対しては融資制度、税制、技術面の特別援助措置、こうした特段の国の施策を導入しなければ中小企業造船の再建というのは不可能だ、こう思います。いかがです。
そのときにもう一つ、引退する人々に対しては特別援助措置として異例の手当が支給されたと思うのですけれども、ちょっと確認しておきたいんですが、いかがですか。
そこで、この家庭に対する福祉年金の併給について、せめて所得が所得制限額に達するまでの間は福祉年金の併給をするか、また、特別援助措置をするのなら、それを福祉年金と同程度の額に引き上げるか、いずれかが、生活保護家庭を最小限度足並みをそろえさせる血の通った政策になるのではないでしょうか、厚生大臣にお尋ねをいたします。
そのうち三分の一は国の負担で、残りは県や市町村が負担するということで六十六億円の特別援助措置を計上しておられますが、これは私はやめてもらわないと困ると思うのですよ。事実退職金に等しいようなもの、あるいは退職金というよりはあめみたいなものをやって——こんなものは要らぬと言って全部抵抗すれば実現できないのですよ。
○国務大臣（藤井勝志君） 先ほど局長からお答えをいたしましたように、今度の臨時措置法の延長と同時に、新しい政策としては、中高年齢者を雇い入れる事業主に対して、特別援助措置をやっていくという、これは全国、全体でございますけれども、そのほか、ただいまお話しございましたように、就職促進手当、あるいはまた雇用奨励金の制度も毎年充実をしておるわけでございまして、たとえば、就職促進手当は二万八千円から三万一千円
同日 辞任 補欠選任 柴田 睦夫君 瀬長亀次郎君 ――――――――――――― 三月十三日 沖繩県にＢ５２戦略爆撃機再飛来阻止に関する 陳情書外一件 （第二二〇号） 沖繩県の市町村未買収道路用地の補償等に関す る陳情書（第二二 一号） 沖繩県の交通方法変更に伴う安全対策等に関す る陳情書（第二二 二号） 沖繩県小中学校借地の買収等に対する特別援助 措置
まず、窮乏した市町村財政への特別援助措置を講じられたいということです。閉山と過疎が続き、当分貧困の一途をたどらねばならぬ市町村も、わずかながらも向上し希望に向かいつつある市町村も、今後数年間の最も強力な援助を講じていただければ、再建可能で、民心の安定も期待できると考えられますので、地方交付税の重点的配分を強化され、産炭地補正のごとき長期安定的な助成の制度化をはかられたい。
そうするとこの財政の特別援助措置をとりにくくなる。それで十勝沖の災害のあとでも政府として話し合って、こういう特別な災害をどう扱うかということに対しまして真剣に検討をいたしております。特に地震などの場合は、地盤の強弱と申しますか、ひどかったところは家が倒壊してしまった、その近所では何ともなかった、こういうことでございます。
政府資金を輸送力増強のための資金として長期資金を特に配分いたしましたり、あるいはまた今回再建団体に対しましては再建債の発行、利子補給等の特別援助措置を講じようというのも、それの一端の措置というようにお考えをいただきたいのであります。
第二は、地方公共団体の負担を伴いまする公共施設の災害復旧事業資に対する特別援助措置といたしましては、新たに標準税収入とにらみ合わせまして総合超過累進方式をとった点でございます。
一般の補助率ですが、標準税収入の二分の一に相当する額までは三分の二でございますが、標準税収入の二分の一をこえて二倍になるような場合は四分の三というような国庫補助率、さらに二倍をこえる額については四分の四、一〇〇％、この現行の国庫負担法のほかに、先ほどもお話のございましたような激甚災に対する国の財政の特別援助措置という法律でさらにこの上にまたかさ上げをしようということを考えまして、法案が今提出されておるわけでございますが