2006-12-19 第165回国会 衆議院 環境委員会 第4号
その事業費につきましては、平成十七年度末までの累計といたしまして、産業廃棄物特別措置法関係で約百四十八億円、廃棄物処理法関係で三十二億円、合計約百八十億円となっております。そのうち、国などが造成いたしました適正処理推進基金からの支援額といたしましては、産業廃棄物特別措置法関係で約七十億円、廃棄物処理法関係で約二十四億円、合計の九十四億円であります。
その事業費につきましては、平成十七年度末までの累計といたしまして、産業廃棄物特別措置法関係で約百四十八億円、廃棄物処理法関係で三十二億円、合計約百八十億円となっております。そのうち、国などが造成いたしました適正処理推進基金からの支援額といたしましては、産業廃棄物特別措置法関係で約七十億円、廃棄物処理法関係で約二十四億円、合計の九十四億円であります。
その提出を求めた内容でございますけれども、まずダイオキシン類対策特別措置法関係では、ダイオキシンの発生の可能性のある施設とこれまでの調査結果、二点目は廃棄物焼却炉からのスクラバー排水を雨水管に接続した際の設計施工状況とその原因、三点目には廃棄物焼却炉の設置以降今日に至るまでのダイオキシン類の推定発生量等でございます。
租税特別措置法関係通達四一－二の中で、「当該やむを得ない事情が解消した後は、その者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは」と規定されておりますが、転勤により配偶者がともに居を移す場合、その他の扶養者が引き続き居住するならばこの通達が適用されるか否かということについての解釈についてでございます。
それから、水源地域対策特別措置法関係でございますが、これにつきましては、六十一年度以前に指定いたしましたダム等に係る整備事業につきましては今回の補助率削減は適用いたしませんで、六十一年度までのそれぞれの指定年度の補助率を適用するということでございます。なお、六十二年度、六十三年度指定分につきましては、原則として直轄一〇％、補助五％の削減が行われるということでございます。
○貝沼委員 次に、地方財政再建促進特別措置法関係でお尋ねをしたいと思います。 二十四条の二項でございます。これは「地方公共団体は、当分の間、国又は日本専売公社、」あとずっと並んでおりますが、公社等「に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。
五十八年七月に施行されました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法関係の予算が平年度化されましたことによりまして、この一のところの予算が大幅な増額となっております。 次に、十一ページヘ進ませていただきます。
○小渕（正）委員 船員の雇用促進特別措置法関係についてまずお尋ねいたしますが、午前中の質疑の中で、特にわが国の内航海運の現状についてのお話があり、陸上の構造不況業種といいますか、素材産業の不況等の影響を受けて内航海運産業が非常に不況の中にあるということで、四月十三日ですか、運輸省としては勧告を行ったというようなお話が先ほどされておりましたが、その具体的な状況についてもう少し御説明いただきたい、かようにお
まず一つは、豪雪地帯対策特別措置法関係ですが、第十四条の特別豪雪地帯における基幹道路整備の特例及び十五条の特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例、この二つの豪雪地帯対策特別措置法の問題について、政府の見解はどのようになっているのかお尋ねします。
先日、衆議院運輸委員会から送られてきました運輸省鉄道監督局作成の国鉄経営再建促進特別措置法関係の参考資料を見ますと、この法案は、単なる地方交通線対策だけではなく、国鉄再建のための基本的な法案でありまして、昭和五十二年十二月の国鉄再建の基本方針並びに昭和五十四年十二月の国鉄の再建についての閣議了解は、両者ともわれわれ国民としては十分理解できるものであります。
○政府委員（美野輪俊三君） 御指摘のように、ただいまの御質問、沖繩の復帰に伴う特別措置法関係等々の御質問であろうかと思います。その問題につきましても、地元からの要請、私どもも最近聞いておりますけれども、関係省庁とも連絡をし、また県の方からもまだ十分な説明を聞いておりませんので、その辺、県の方からも十分御説明を聞きながら対応していきたい、このように考えております。
また、原爆特別措置法関係でございますが、認定患者の認定は全く客観的に行われているのでございますけれども、現在、沖繩の被爆者の方はだんだんとふえてまいりまして、三百四十人になっております。
先般、沖繩復帰特別措置法関係の法案の改正が国会を通過させていただきました後、政府部内におきまして所要の政令改正を去る五月十日の閣議におきまして、内容としては六件の案件になっておるわけでございますが、改正が決定したところでございます。
参考までに、私ここに数字を持ってきておりますから御紹介しておきますが、東京都において本法関係、租税特別措置法関係、この適用を受けて法人がどれぐらい税金をまけてもらっておるか、その軽減率を洗ってみました、その数字です。資本金五百万円以下の場合には軽減率はわずかに四五％から八・四％の間であります。
ことし行われました税法の改正で、租税特別措置法関係の法律がかなり改正されていると思うのですが、租税特別措置法は課税の公平性という点から見ると確かに問題がある法律ではあると思います。しかし、この租税特別措置法のあるものについては、確かに政策目的からなされるそういう性質を持っているものと、それから当然に所得計算の原則につながるものと、このように二つに分けることも可能かと思います。
利子配当に対する優遇措置を廃止するとか、法人関係の期限の到来する各種準備金とか特別償却、それは中小企業向けのものを除いて廃止するとか、交際費の課税を強化するとか、診療報酬の適正化を前提として医師優遇税制を是正する、こういう租税特別措置法関係をもっと公平に改正あるいは廃止すべきじゃないか。
また、原爆特別措置法関係でございますけれども、特別手当をお受けになっていらっしゃる方は先ほども申し上げました認定患者の方々でございまして、約千八百五十人でございます。また、健康管理手当をお受けになっていらっしゃる方は約四万八千人でございます。
○政府委員（佐々木喜久治君） 国税の租税特別措置法の影響を受けます地方税の減収額は、四十七年の場合も大体千二百億の水準で、それほど租税特別措置法関係は増減がなかったように記憶いたしております。
事業団が新設されるような場合には先生おっしゃったようなことになる可能性はございますが、金属鉱物探鉱促進事業団という事業団が現存しておるわけでございますし、その事業団におきましては探鉱関係のいろいろな業務をやっておるわけでございまして、それに関連する予算のいわば拡張された部分、増加された部分につきましては、事業団法の改正で行ない、なお特別措置法関係の業務は、詳しく御説明申し上げますと、特別措置法の附則
具体的に私どもの取りかかりの仕事といたしましては、近代化促進法体系あるいは沖繩振興開発特別措置法関係におきまして、沖繩の業種の業種指定を行ない、あるいは行なわれておるものは、そのものにつきまして業種別の中小企業の基本計画というのをつくり直す作業をただいまやっておりますので、これは現地の県庁となるべき機関と協議し、あるいは業界とも協議いたしまして、また本土の業界とも協議いたしまして、個別に各種業種の基本計画
租税特別措置法関係について質問をしたいと思います。この租税特別措置はだいぶ論じ尽くされてきて、今回の大蔵委員会においてもかなり時間をかけて問題点がそれぞれの立場で指摘されてきたわけでありますが、租税特別措置全体がきわめて数が多くなって、複雑多様化しておる、項目も百四十八項目もある、その中で期限をつけないものがまた七十もあるというような状況になってきておる。