1953-03-12 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第44号
揮発油税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
揮発油税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
二十項は租税特別措置法を改正いたしまして、日本航空株式会社が左の各号に掲げる事項について登記を受ける場合における登録税は、これを免除する。但し、資本の金額又は増加資本の金額のうち、政府の出資及び日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第 号）附則第五項の出資に係る部分に限る。一 会社の設立。二 会社の資本増加。こういたしたのでございます。
からする一般会計への繰入金に関する 法律案（内閣提出第六四号） 昭和二十八年度における国債整理基金に充てる べき資金の繰入の特例に関する法律案（内閣提 出第一三一号） 鉄道債券及び電信電話債券等に対する政府の元 利払の保証に関する法律案（内閣提出第九五 号） 地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法 律案（内閣提出第一一六号） 旧令による共済組合等からの年金受給者のため の特別措置法
○淺香委員 ただいま議題となつております十二法案中、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、木船再保険特別会計法案、昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律案、鉄道債券及び電信電話債券等に対する政府の元利払の保証に関する法律案、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律案、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案、昭和二十一年度における
法律案（内閣提出 第四八号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出 第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内 閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
なお御質問の一点の航空機用の揮発油税を免除するという問題でございますが、これは租税特別措置法によりまして、本年の三月末まで一応免税することになつておりましたが、これを一箇年延長してくれということを航空局の方から申出があり、われわれの方としても検討をしてみたわけであります。
これはあとでまた論議するといたしまして、なお関連の事項としてお尋ねしますが、前に山花委員からの質問がありましたときに、あなたはこの特例、今度の特別措置法の適用については、大きくても小さくても、とにかく全般的に適用するのだということを言われました。この大きくても小さくてもということが、たとえば鉱山などにいたしますと、いわゆる公共の福祉という範囲限界との関連性において、非常に重要な問題になつて来る。
○小林政夫君 いや、ちよつと誤解があるようですが、私はこの国債の利子に対して減税をしろという意味で先ほど言つたのじやなくて、広く金融界が預金を吸収しやすくする、こういう意味において今度租税特別措置法において、源泉選択課税率を五〇％から四〇％に引下げる、この四〇％に引下げるのを、或いはこれは大蔵省と金融機関との取引でやつてもらえばよいので、テクニックとしてはちよつと下げにくいから五〇％に据置く、併し三百億国債
ただ特別措置法は河川法や港湾法等に関しましても制定されておりませんので、大体そういう河川法や港湾法にならつた次第でございますが、実際に問題の生じますのは、海岸保全区域の指定のほうが先に行われる場合が多くて、行政協定による区域規定は本法指定の場合には、すでに大部分終了しておるのではないかというふうにも考えております。
特定道路整備事業特別会計におきましては、道路整備特別措置法に基き実施せられる国の道路整備事業及び地方公共団体に対する資金の貸付等に関する政府の経理を取扱つておるのでありますが、昭和二十八年度におきましてはその財源に充てるため一般会計より二十五億円を繰入れることができることとしようとするものであります。 第九に、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申し上げます。
法律案（内 閣提出第八三号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出 第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内 閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
衆議院送付） ○漁船再保険特別会計における漁船再 保険事業について生じた損失を補て んするための一般会計からする繰入 金に関する法律案（内閣提出、衆議 院送付） ○解散団体財産収入金特別会計法を廃 止する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○所得税法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○法人税法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○富裕税法を廃止する法律案（内閣送 付） ○租税特別措置法
租税特別措置法の第五条の四の第一項の規定中、九条第二項というのは三項とすべきものではないかというお話がございましたが、これは昭和二十五年分及び昭和二十六年分の所得税につきまして、この本邦通貨以外の通貨で所得を得たものなどに対しまする課税でございますので、昭和二十五年及び昭和二十六年におきましては所得税法第九条第二項でいいのであります。
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、富裕税法を廃止する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題として質疑を行います。
法律案（内閣提出 第四八号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出 第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内 閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
それで我々といたしましては、今の国有財産特別措置法では最高限十年まで延納し得るというふうになつておる、それで取扱い方といたしまして現在二割というものを即納金として納めなければ、この物件自体に手を付けさせない。それであとの残つた八割を順々に分納させる、それには担保を供させるという……。
○小林政夫君 法人税ですが、私がいろいろ計算したところによりますと、価格変動準備金だとか、或いは退職給与引当積立金、或いは租税特別措置法、企業合理化促進法による特別償却、今度できる輸出損失準備積立金とか或いはまあ輸出振興のための海外支店、出張所に対する特別償却、こういうようなものを入れますと、当然四二％の税率で坂らるべき法人税収入と、そういう特別軽減措置によつて軽減された法人税の減収率、これを差引きますと
ただしかし、われわれの方としましては、資本蓄積の促進というような非常に違つた観点でございますが、そういう点におきまして、たとえば減価償却の場合におきまして、企業合理化に特に役に立つという場合には、五割の特別減価償却を認めるとか、租税特別措置法で、三年間五割増しの特別償却を認めるとかしております。従つて、そういつた手だてによりまして、結局の負担としましては、必ずしも一率になつていない。
法律案（内閣提出 第四八号） 国税徴収法の一部を改正する法律案（内閣提出 第九〇号） 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九四号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内 閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
今のお考えのように成るほど砂地地帯農業振興特別措置法では関連をつけてやつている、計画を立てる場合にはやつている。一方において森林法というものがあつて、先ほど申上げたような保安指定施設地区というものがあるのですが、そのほうとも又関連してやつて行かなければならない。
特定道路整備事業特別会計におきましては、道路整備特別措置法に基き実施せられる国の道路整備事業及び地方公共団体に対する資金の貸付等に関する政府の経理を取扱つておるのでありますが昭和二十八年度におきましてはその財源にあてるため一般会計より二十五億円を繰入れることができることとしようとするものであります。 第四に「厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案」の提出の理由を御説明申し上げます。
それをこの際若し形を変えるならば、元軍人恩給特別措置法とでも申すべき別個の法律を制定し、生活保護でもない、援護でもない、この大戦争の後始末をつけるべき一つの新らしい創作的な考え方を以て臨まれることが正しいのじやないかということをお尋ねする。これが第二点です。 第三点は、恩給に対する考え方であります。一体恩給というものに対する考え方をどうお持ちであるか。この文字がよろしくない。
それから第二に、元軍人の恩給につきましては、元軍人恩給特別措置法ともいうべき別個の法律を作つたらどうかという御質問でありますが、今回軍人の恩給を復活するに当りまして、元軍人諸君の殆んど圧倒的とでも申してよいと思う希望は、これが既得権に属する恩給である、決して社会援護ではないのだ。恩給である形と、それから文官との平等ということが圧倒的の希望であります。
第四に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申上げます。 本改正案におきましては、先ず、資本蓄積の促進に資するため、預金利子等に対する所得税の源泉選択税率を五〇％から四〇％に引き下げると共に、同族会社の積立金に対する法人税の非課税限度額を五十万円から百万円に引き上げることとしているのであります。
事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 常任委員会専門 員 小田 正義君 説明員 大蔵省主税局税 関部長 北島 武雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○有価証券取引税法案（内閣送付） ○物品税法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○砂糖消費税法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○租税特別措置法
本日は有価証券取引税法案、物品税法の一部を改正する法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国税徴収法の一部を改正する法律案、納税貯蓄貯蓄組合法の一部を改正する法律案、特別減税国債法案、並びに関税定率法等の一部を改正する等の法律案、以上八案を一括して議題に供します。先ず提案理由の説明を聴取いたします。
第四に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本改正案におきましては、まず、資本蓄積の促進に資するため、預金利子等に対する所得税の源泉選択税率を五十％から四十％に引下げるとともに、同族会社の積立金に対する法人税の非課税限度額を五十万円から百万円に引上げることとしているのであります。
員 椎木 文也君 専 門 員 黒田 久太君 ————————————— 二月二十五日 特別減税国債法案（内閣提出第一〇〇号） 関税定率法等の一部を改正する等の法律案（内 閣提出第一〇一号） 砂糖消費税法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇二号） 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 一〇三号） 有価証券取引税法案（内閣提出第一〇四号） 租税特別措置法
本日は、まず去る二十三日本委員会に付託されました国税徴收法の一部を改正する法律案及び一昨二十四日付託された納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案、それから昨二十五日付託されました特別減税国債法案、関税定率法等の一部を改正する等の法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上八法案を一括議題として政府当局より提案趣旨
この特別会計は道路整備特別措置法に基き国または地方公共団体の行う有料道路の建設に要する経費を経理するものでありまして、前年度において実施いたしておりました事業を継続施行するほか、昭和二十八年度におきましては、直轄分において松江国道、貸付分において、立山登山道路ほか五路線を新規に計上いたしました。