2005-10-19 第163回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
十八年度の租税特別措置延長の要望で農林水産省自身は、農林漁業用輸入Ａ重油に関する石油石炭税の免税措置の適用期限の延長で挙げられた、要望書に記載されている内容が、我が国の漁業生産が総漁船の九六％を占める動力漁船に大きく依存しており、動力漁船に主に用いられるＡ重油が漁業にとって必要不可欠で重要な生産資材となっている、近年においても漁業はエネルギー消費型の、高い消費型の産業であり、沿岸漁船漁業の支出に占める
十八年度の租税特別措置延長の要望で農林水産省自身は、農林漁業用輸入Ａ重油に関する石油石炭税の免税措置の適用期限の延長で挙げられた、要望書に記載されている内容が、我が国の漁業生産が総漁船の九六％を占める動力漁船に大きく依存しており、動力漁船に主に用いられるＡ重油が漁業にとって必要不可欠で重要な生産資材となっている、近年においても漁業はエネルギー消費型の、高い消費型の産業であり、沿岸漁船漁業の支出に占める
それから、最近の報道によりますと、臨調第二部会として北海道開発庁と沖縄開発庁を統廃合して一つにする、こういうようなことでありますが、御案内のとおり、筆頭理事である高橋先生もおっしゃるように、沖縄におきましては、ことに第二次振計の実現を期して特別措置延長についての法案もこの前衆議院を通ったばかりでありますので、それを体しまして、きょうは長官は御出席ではありませんが、局長さんお二人お見えでありますから、
特別措置延長も残り一年余りということになっている現在、この積み残した部落産業に対する措置を通産省として今後どうとるのか。たとえば昨年の三月五日の予算委員会第四分科会で政府委員は、「われわれとしては、端的に申しまして現在考えております同和対策としての産業政策というのは今後もずっと続けていくべきだというふうに考えておるということでございます。」
先ほども同僚議員が一部お話ししたと存じますけれども、現地の、地元の婦人団体から消費者米価特別措置延長に関する要請がすでに来ておりまして、沖繩のお米は実際的には本土の半額となっておるわけでありますが、これを何とか延長してもらいたいという希望が強く出ております。
する件） （来年度地方財政計画に関する件） ○市町村立全日制高等学校教職員の退 職手当算定基礎勤続年限全国通算に 関する請願（第九二九号）（第九七 七号）（第一二七六号）（第一三〇 三号）（第一三〇四号）（第一四一 九号） ○地方議会議員の退職年金制度反対に 関する請願（第一二四六号） ○新市町村育成強化に関する請願（第 一四五九号） ○新市町村建設育成のための地方交付 税法の特別措置延長