2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。
総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。
その内訳は、金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況に関するもの、租税特別措置（青色申告特別控除）等の適用状況等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況に関するもの、国鉄清算業務に係る財務に関するもの、ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋げたの崩落事故
その内訳は、金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況に関するもの、租税特別措置（青色申告特別控除）等の適用状況等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況に関するもの、国鉄清算業務に係る財務に関するもの、ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋げたの崩落事故
所得税全般についてではなくして部分的に今回配偶者特別控除等一部を修正させてもらうことにしたということをおっしゃっていて、全く抜本的な改革なんという意識、さらさらないという感じですね。
中小建設関連業者等に負担を強いる増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一八号） 同（石井郁子君紹介）（第五一九号） 同（穀田恵二君紹介）（第五二〇号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第五二一号） 同（志位和夫君紹介）（第五二二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五二三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号） 同（山口富男君紹介）（第五二五号） 同（吉井英勝君紹介）（第五二六号） 配偶者特別控除等
そこで、私が常日ごろ感じておりますことは、日本の個人納税者のうち約三千四百万人、これは若林議員からもございましたけれども、サラリーマン、医療費控除や住宅取得特別控除等、こういうことを受ける場合を除いてほとんどが年末調整で、企業における年末調整で何もしないままで申告が終わってしまうと。これは便利な反面、私は非常に納税意識の低下を生んでいるんではないかと、そのように思っております。
例えば、景観形成事業推進費の創設で予算額が二百億、一方では付いておりますし、あるいは税制関係でも、景観法関連で所得税、法人税あるいは相続税等の対象として千五百万円の特別控除等が同時に提案されておるわけでございますが、こちらの方にはそのものについては触れられていませんね。そういう点は、今後の問題も含めて、予算はどのように提案をされるのか、お答え願いたいと思うんです。
その修正も、所得税全般についてではなくして部分的に、均衡を保つように、いわゆる空洞化したものに対する措置として、今回配偶者特別控除等一部を修正させてもらうことにしたのでございます。 そのほか、増税として、先ほどおっしゃいますように大衆課税としての嗜好品に対する増税がございましたけれども、この部分については、確かに私たちも被害はあるだろうとは思っております。
でございますから、従来からの所得税の趨勢等を見まして、今回の所得税の一部改正、つまり配偶者特別控除等は、それは大して大きい所得税の増税につながってくるというものではない、均衡をとってきたという程度のものであると認識していただきたい。
金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二号） 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第五号） 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号） 二月三日 消費税の大増税をやめ課税最低限の引き下げ反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三九号） 配偶者特別控除等廃止
第五九二号） 二〇 同（中林よし子君紹介）（第五九三号） 二一 同（春名直章君紹介）（第五九四号） 二二 同（不破哲三君紹介）（第五九五号） 二三 同（藤木洋子君紹介）（第五九六号） 二四 同（松本善明君紹介）（第五九七号） 二五 同（矢島恒夫君紹介）（第五九八号） 二六 同（山口富男君紹介）（第五九九号） 二七 同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号） 二八 配偶者特別控除等廃止
関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五九一号） 同（瀬古由起子君紹介）（第五九二号） 同（中林よし子君紹介）（第五九三号） 同（春名直章君紹介）（第五九四号） 同（不破哲三君紹介）（第五九五号） 同（藤木洋子君紹介）（第五九六号） 同（松本善明君紹介）（第五九七号） 同（矢島恒夫君紹介）（第五九八号） 同（山口富男君紹介）（第五九九号） 同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号） 配偶者特別控除等廃止
あるいは転出される方、この方の場合には組合に買い取られて転出される場合の軽減税率、あるいはやむを得ない事情によって建替組合に買い取られて転出される場合の千五百万円の特別控除等の措置をしております。 御指摘の不動産取得税でございますが、これにつきましては、住宅取得に際してはかなり従前から一般的に軽減措置が講じられております。
○政府参考人（坂東眞理子君） 税制、所得税あるいは住民税にかかわる配偶者控除、配偶者特別控除等に関しましては、ライフスタイルの選択と、今度こうした税制、社会保障制度、雇用システムがどういう影響を与えるのかということを男女共同参画会議の下の専門調査会の方で御検討をいただいておりまして、四月二十四日に中間報告を公表しております。
特別、妻の扶養控除や扶養特別控除等もこれは基本的にはなくして、そしてその代わりに、男女を含めた雇用者は家庭の、家庭責任も取るということを前提にその権利を付与する。そして、特に子供がいる世帯に関しては、子供がいることで無業になる選択はもちろん可能にする。つまり、子供がいても働き続けなくちゃいけないような制度ではなくて、子供がいた場合には、保育園に入れることも自分自身がケアすることもどれも認めると。
それから、配偶者控除、配偶者特別控除等については、私は、子供への配慮という形に、できれば児童手当という形で直接給付の方がいいと思いますけれども、形を変えて、配偶者であるということで特に考慮は必要ないんではないかと。失業者であるとか、それはまた別のことだと思うんですね。 あと、企業の家族手当については、これはなくす方向の企業はすごく少ないんです、調査によりますと。
このほかに配偶者特別控除等もございますが、近年、配偶者に係る控除につきまして、その先生のおっしゃるような趣旨かもしれませんが、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展などを踏まえまして、就業に対する税の中立の観点から、その性格、あり方の見直しが必要ではないかとの意見が高まってきておりまして、昨年七月の政府の税制調査会の中期答申におきましてもそのような指摘がなされているところでございます。
この地政的な条件をも生かしながら、インフラ整備等がこの法案の成立によってさらに着実に進むであろうし、また税制の改正等、特別控除等をやっておりますから、企業進出が可能になっておりますから、企業創出を図りながらさらに沖縄の振興発展に寄与できるものだ、こう考えております。特に、東南アジアの中心地となり得る沖縄に私は大いに期待のできる本法案であるということを明言したいと思います。
山林所得としまして、ほかの所得と切り離して、分離五分五乗課税方式という非常に優遇された措置で累進税率の緩和を図りまして、それから、二〇％の森林計画特別控除等によりましてさらに課税の大幅な軽減がなされております。先ほどの概算経費控除率につきましては、平成九年度の税制改正で、それまで四〇％でありましたのを四五％に引き上げるという措置がとられる予定でございます。
○政府委員（小川是君） 個人の譲渡所得の課税状況につきましては、平成四年分で譲渡件数が約九十四万件、譲渡価額といたしましては二十四兆八千億程度、各種の控除、特別控除等を適用いたしました後の課税の対象となる譲渡所得の金額が約五兆四千億円、このようになっております。
○田波政府委員 長年の小川委員のいろいろ御指摘等も受けまして、お話にございましたように、税制の問題といたしましては、配偶者特別控除等を用いましていわゆる逆転現象というのは解消されたということは御高承のとおりでございます。