1975-03-07 第75回国会 参議院 予算委員会 第4号
また、同和対策事業というものは御承知のとおり特別指置法、また長期計画がございまして、具体的にはそれぞれの地方自治のたてまえにのっとった地方行政の中で運営をされているわけでございます。 東京都がいろいろな研修会をやっているということにつきましては、これは東京都が独自の判断でやっているのではないかというふうに考えます。
また、同和対策事業というものは御承知のとおり特別指置法、また長期計画がございまして、具体的にはそれぞれの地方自治のたてまえにのっとった地方行政の中で運営をされているわけでございます。 東京都がいろいろな研修会をやっているということにつきましては、これは東京都が独自の判断でやっているのではないかというふうに考えます。
産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別指置等に関する法律も産炭地域振興対策の一環として、新たな対策の目標年度である昭和四十八年度まで延長する必要があります。 本法律案は、このような考えのもとに本法律の廃止期限を昭和四十四年三月三十一日から昭和四十九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 以上が、本法律案の提案理由及び概要であります。
○委員長（中山福藏君） ちょっと第一課長に一点だけ私から聞いておきたいと思いますが、この法律はいかがでございますか、国の庁舎等の使用調整等に関する特別指置法案の第五条の二号というところで、「特定庁舎等で、公営住宅その他の住宅又はその敷地の用に供することが適当であると認められる場所にあるものを、主としてこれらの用に供するために処分し、これに伴って必要となる特定庁舎等とする目的で建物若しくはその附帯施設又
第二に、母子福祉資金貸付に関する特別措置法につきまして、現行の規定ではこの特別指置が水害による被害を受けないものにまで及ぶ虞れがありますので、この特別措置の対象を風水害等により被害を受けたものに限定すると共に、この特別措置の実施範囲を風水害等を受けた全地域に及ぼし得るようにすること。