2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
なお、この売却収入及び復興特別所得税・住民税を含めて平成二十七年度までの復興財源二十五兆円を確保すること等を踏まえれば、復興特別所得税等の前倒し廃止といったことは困難と考えております。 企業の新陳代謝についてお尋ねがありました。 日本経済の活性化には、企業の新陳代謝が重要です。
なお、この売却収入及び復興特別所得税・住民税を含めて平成二十七年度までの復興財源二十五兆円を確保すること等を踏まえれば、復興特別所得税等の前倒し廃止といったことは困難と考えております。 企業の新陳代謝についてお尋ねがありました。 日本経済の活性化には、企業の新陳代謝が重要です。
そういうようなものを中心といたしまして、事業税におきましては約七億の増収、特別所得税等を上げますと十二億余り増収になるのであります。なお府県税におきましては自動車の登録台数が殖えたりいたしましたので、結局府県といたしましては十三億六千百万円の増収が見込まれるのであります。一方市町村におきましては四十一億九百万の増収が見込めるのであります。
文部事務官 （初等中等教育 局長） 田中 義男君 委員外の出席者 専 門 員 有松 昇君 専 門 員 長橋 茂男君 ――――――――――――― 二月十二日 地方税法の一部改正に関する請願（西村直己君 紹介）（第一七五四号） 同（西村直己君紹介）（第一七五五号） 医業等に対する社会保険収入の特別所得税等撤
地方財政の改革に関する陳情書 （第八二〇号） 昭和二十七年度平衡交付金の配分に関する陳情 書（第八二一 号） 平衡交付金の増額並びに地方債のわく拡大に関 する陳情書 （第八二二号） 消防財源の確立に関する陳情書 （第八二三号） 同 （第九一九号） 公共事業に対する地元負担金の全額起債に関す る陳情書（第八二 四号） 医業、歯科医業及び薬剤師業に対する社会保険 収入の特別所得税等撤廃
○純舞踊の入場税減免に関する請願 （第一五一七号） ○オペラの入場税減免に関する請願 （第一九六三号） ○どう球場の入場税全廃に関する請願 （第二五三五号） ○事業税率軽減に関する陳情（第三八 七号） ○新聞業に対する地方税非課税等の陳 情（第四三一号） ○寺院くりに対する課税免除の請願 （第五〇九号） ○理容美容業に対する特別所得税軽減 の請願（第六一七号） ○助産婦に対する特別所得税等
○專門員（武井群嗣君） 請願六百二十五号助産婦に対する特別所得税等の課税適正化の件、これは特別所得税が地方よつていろいろ計算の仕方が違うから、もつと適正にしてもらいたいというのであります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
本別町上水道敷設事業費起債認可に関する 請願（伊藤郷一君紹介）（第一〇二三号） 六〇 狩猟者税軽減に関する請願（田嶋好文君紹 介）（第一〇二四号） 六一 遊興飲食税に関する請願（大泉寛三君外一 名紹介）（第一〇三五号） 六二 小学校改築費起債認可に関する請願（塩田 賀四郎君紹介）（第一〇三六号） 六三 消防法の一部改正に関する請願（川本末治 君紹介）（第一〇八八号） 六四 助産婦に対する特別所得税等
次に附加価値税の問題でありまするが、今回の案におきましては、一年延期を政府はいたしておるのでありますが、本来附加価値税に関しましては、われわれといたしましても、当初よりその創設に反対いたしておつたのでありまして、延期せられた点につきましては、政府もその実情をだんだん了解して来たことと思うのでありまするが、むしろ今後この附加価値税なるものにつきましては、事業税並びに特別所得税等を十分検討いたしまして、
二月二十八日 本別町上水道敷設事業費起債認可に関する請願 （伊藤郷一君紹介）（第一〇二三号） 狩猟者税軽減に関する請願（田嶋好文君紹介） （第一〇二四号） 遊興飲食税に関する請願（大泉寛三君外一名紹 介）（第一〇三五号） 小学校改築費起債認可に関する請願（塩田賀四 郎君紹介）（第一〇三六号） 三月三日 消防法の一部改正に関する請願（川本末治君紹 介）（第一〇八八号） 助産婦に対する特別所得税等
○政府委員（鈴木俊一君） 二十五年度及び二十六年度において課する事業税及び特別所得税でございますが、これは大体現在の現行地方税法の事業税及び特別所得税等の原則に対しまして、若干の調整を加えた程度で、ございまして、基本は現存の事業税と同じような建前にいたしておるのでございます。
国税と地方税とを両方勘案して、非常な減税になつている点においては、附加価値税、事業税、或いは特別所得税等と市町村民税と同じことでございます。この問題は一応捨象して、これ自体として問題を考えていいというふうに考えております。そういうふうな見地からすると、今度の地方における増税の大部分が市町村民に、従つて大衆に賦課される、その点をどういうふうになさるか。
それから附加価値税におきましては、事業税、特別所得税等を旧税法に復活いたしますれば実はこれは二百億くらい余計取れる勘定になるのではないかという観点も成立つのでありまして、これらを多少総合する必要があるのではないかと思います。こうした点から総合いたしまして、御意見の四百五六十億の減收をするであろうという御意見は聊か私共としては了承できないというのが一点であるのであります。
○本多国務大臣 従来の事業税並びに特別所得税等の見合いとしてこの税が考えられたのでございますが、従来のそうした税に比較いたしまして、この税によることが課税の適正、また負担の均衡化が得られる。さらに一面地方財政の基礎も確立することができるという観点から、この税を選んだ次第でございます。
次は請願の六百三十七号文藝家の事業税等免除徹底化に関する件、文藝家に対する事業税及び特別所得税等が免除されたのは文化國家を標ぼうするわが國にとつて喜ぶべきことであるが、今尚同税を徴收されている者のあるのは遺憾であるから、免税の実施を各官廳の未端まで徹底されるように取計らわれたいという、日本文藝家協会理事長舟橋望一氏提出のものであります。