2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、IOCの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、IOCの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。一方的に加計学園に肩入れしていたのと同じ手口であると書いていますが、前に述べましたとおり、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はありませんし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受けるため、一部への利益誘導は不可能な仕組みと言えます。
旅費や宿泊費を全て私費で支払っており、旅行中に何か金銭、サービス面で特別な扱いを受けた事実もございませんし、企業から特別待遇を受けたという性質のものでは断じてありません。
○杉尾秀哉君 特別待遇を受けたことはないというふうに今おっしゃいましたけれども、この記事によりますと、香港にある大手カジノ業者ギャラクシーグループのCOO、テッド・チャン氏の出迎えを受けるなど、超VIP待遇、VIP待遇だったというふうに書いてあります。どうですか。
検証すべきことが多く、財政投融資三兆円の特別待遇の直接の責任者である麻生大臣の責任は決して小さくないと考えます。 さらに、ことし四月、当時の塚田国土交通副大臣のそんたく発言で注目をされた下関北九州道路については、安倍総理と並んで麻生大臣も主要な当事者であり、安倍麻生案件とも言うべきものだと考えます。
二番目は、買い受け特約つきの有償貸し付けというので、当初は十年間定借で借りて八年目ぐらいになったら買うことを考えようかという検討をしていたわけですけれども、値段が下がるとわかった途端に突然買うと言い出して、買うんだけれどもお金がないからやはり分割にしてくれという、もう本当にこんなことが、あり得ないような特別待遇が行われているということです。
特に、日本は、資料の4にありますように、強制労働とか、特別待遇禁止とか、二つのILOについては批准していないんですね。そういう中で、この労働の分野というものが、一回WTOでは必要ないと言ったものが何でTPPで出てきたのか、その経過についてもう一度お願いします。
さらに、驚くのは、経団連に参加する大手大企業への特別待遇です。経団連の税制改正の責任者は経済誌の中で、実効税率引下げによる減税と租税特別措置法の見直しによる増税の影響を経団連の主要企業ごとに試算し、差引きで減税になるよう、少なくても増税にはならないようにしたと述べています。自分たちが得するように制度設計をしたと政策決定の内幕を語っているのです。政府はこの事実を否定しませんでした。
○政府参考人(森信親君) 御指摘のように、りそな銀行は公的資金の注入行でございますが、これは、公的資金の注入の有無にかかわらず、我々として金融機関に対し適切な検査監督を実施してきているところでございまして、そうした有無によって特別待遇するようなことは断じてございません。
そのことの反省から、この反社勢力、だって、片や庶民は金利を払っている、片や庶民は株で負けたら大損をこいている、そういう中で、なぜ反社勢力だけ特別待遇を受けなきゃいけないんだと。それは、おどされていたんでしょう、いろいろなことがあったんでしょう。それを本気で排除しようと思うならば、実は、経産と金融庁のそれぞれの事務方が言いましたよ、法的拘束力はないんです。
さらに、先日、この団体は、TPPに関するパブリックコメントで、日本国内の生産者のみが利益を受ける軽自動車規格に対する特別待遇は廃止するべきだとコメントしております。 こういった意見は、TPP交渉下で日本に突きつけられる可能性があります。突きつけられた場合、野田総理は、エコカー減税や我が国の自動車の規格、技術基準などを守るつもりはおありでしょうか。
あのときに、釈放はおかしいと言っていたにもかかわらず釈放していて、それで本来ならクローズしている飛行場を真夜中にあけて、特別待遇で帰したんじゃないですか。そして、船長が帰国したから、今からもうできないというのは、これは論理矛盾じゃないですか。 それから、今、とっさにとった行動で計画性が認められないということを刑事局長は言われました。
私が言っているのは、訪日したことを言っているんじゃなくて、何でヘリコプター遊覧とかという特別待遇をする必要があったのかということを聞いているんです。全然答えていないんです、中井大臣は。何でヘリコプター遊覧なんですか、何で鳩山別荘なんですか。
だから、国から手厚い財源があったとしても、相談員の報酬だけを特別待遇することはできない。本当に待遇改善するんだったら、非常勤であれば限界がある、やはり正規職員にすることだけれども、総務省の定数是正枠があるので、相談員を正規職員にして人数をふやすことはできないんだと言われたんです。これが現場の考えです。
それを、みんな弁護士資格を持っておるから特別待遇しなきゃならぬと思うから雇いにくいので、普通の給料で雇えばいいわけですよ、僕はそう思います。そういう社会になっていけばいいんだ。それが訴訟社会になるということでは決してない。 しかし、対人関係が物すごく希薄になってきた世の中で、ありとあらゆることが訴えられる。また、訴える権利もある。また、訴えられたら自分も弁護しなきゃならない。
改定のたびに申し上げていることですが、恩給を考えるとき、文官と比べて軍人の階級ほど上下の差が冷酷なものはないということでありまして、職業軍人は戦争準備、すなわち軍備拡張とともにとんとん拍子で階級を駆け上がり、一兵卒とは比べ物にならない高給と、被服であるとか食料の配分から行軍や作業の労苦あるいは戦場での居場所に至るまで特別待遇を受けておるということはもう明らかなわけでありますが、その分だけ兵卒は前線での
金正日体制の今後はどうなるか、これも似たような話でありまして、瓦解する可能性というのは常に胚胎していると思いますし、さらに最近では、恐らく今までと大きな違いがあることは、金正日を支えるエリート層に対する金正日が特権、特別待遇をするその手段を我々が絞り込んできていることである。
○櫻井充君 柳澤大臣は患者さんとおっしゃいましたが、多分大臣は患者さんの中の特別特別特別待遇を受けているから何も分かりませんよ。はっきり申し上げておきますが。 皆さん、待ち時間というか、本当に僕らだっていろいろ説明したいですよ。インフォームド・コンセントだ何だと言われて、ちゃんとやりたいですよ。OECDの外来の平均の数と比べれば僕ら四倍やっているんですよ。だから三分診療と言われているんですよ。
あれは十億円、大体この村上ファンドは十億円単位ですけれども、なぜ福井さんだけ特別待遇で一千万ということが、新たにやったときですよ、九九年じゃありませんよ、二〇〇一年のときにまた受け入れてもらえたのか。私はこれ特別待遇だったと思いますが、どういう御認識でしょうか。
○参考人(福井俊彦君) 特別待遇を受けた覚えはございません。一口一千万円という明確に契約になっておりますし、私だけではなくて、九九年に同時に始めました元の職場の同僚、いずれも恐らく一千万円だったろうと思いますが、とても十億円出しているとは思えません。同じような単位でずっと続けたということですので、そんな特別待遇があったというふうには全く認識しておりません。
そういう特別待遇、これは一方では天下りのような形で保障もされている。しかし、その見返りとして非常に高い志を持って、高い能力を培っていく。したがって、良い面としては高い志、高い能力、それは間違いなくあった。悪い面としては行き過ぎた待遇、そういうのがあったんだと思います。 私が感じるのは、その両方とも低くなってきているということだと思います。