1969-04-22 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正法案でありますが、この法案は、日本政府が国際通貨基金協定に規定される特別引出権制度に参加し、外国為替資金特別会計の負担において国際通貨基金から特別引出権の配分を受け、また、取引を行なうことができるとしています。
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正法案でありますが、この法案は、日本政府が国際通貨基金協定に規定される特別引出権制度に参加し、外国為替資金特別会計の負担において国際通貨基金から特別引出権の配分を受け、また、取引を行なうことができるとしています。
いずれにしましても、この特別引出権というものを有効な第三の通貨にし、特別引出権制度というものを世界経済の安定成長のための通貨面の制度であるというふうに完ぺきなものにするためには、何としましてもドルのアメリカが国際収支を均衡化させ、そうして信認の衰えたドルの国際的信認を高める。つまり国際収支を均衡化するということ、したがって、国際的な信認を高めるということがまず前提条件でございますね。
この問題に対処するため、一九六三年十月の十カ国蔵相会議以来四年間にわたって検討が続けられた結果、特別引出権制度を国際通貨基金内に創設することになり、このため基金協定の改正が行なわれることになったのであります。
このようなものとして考案されたのが国際通貨基金の特別引出権制度であります。この特別引き出し権制度を設けるためには、国際通貨基金協定の改正が必要であり、協定改正案については、別途、本国会において御審議をいただいております。 さて、わが国としても、その外貨準備を増強して経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引き出し権制度に参加する必要があると考えております。
このようなものとして考案されたのが国際通貨基金の特別引出権制度であります。 この特別引出権制度を設けるためには、国際通貨基金協定の改正が必要であり、協定改正案については、別途、本国会において御審議をいただいております。 さて、わが国としても、その外貨準備を増強して経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引出権制度に参加する必要があると考えております。