1947-12-06 第1回国会 衆議院 本会議 第73号
建設院の長は國務大臣をもつてこれに充てる場合もあることに定められていますが、その内部組織といたいしましては、官房のほか総務局、水政局、地政局、都市局、建築局及び特別建設局の六局を設け、おのおの事務を分掌せしめることとし、なお土木出張所、建築出張所、特別建設出張所、技術研究所及び地理調査所を置き、出先機関または附属機関として、それぞれ事務を分掌せしめることになつています。
建設院の長は國務大臣をもつてこれに充てる場合もあることに定められていますが、その内部組織といたいしましては、官房のほか総務局、水政局、地政局、都市局、建築局及び特別建設局の六局を設け、おのおの事務を分掌せしめることとし、なお土木出張所、建築出張所、特別建設出張所、技術研究所及び地理調査所を置き、出先機関または附属機関として、それぞれ事務を分掌せしめることになつています。
こういう意味でのこの特別建設出張所もしくは土木出張、建築出張所に、現在復興院でもつてなすつておるところの建築許可に關する事務を分掌させる、移管するというお考えがないか、いわゆる建築認許可はどこでもつておやりになるかということに對して御答辯願いたい。
その他右に述べましたほかに、地方出先官憲といたしましては、ずつと讀み上げてみますと、地方經済安定局、地方物價事務局、戰災復興院特別建設出張所、復興院連絡局、地方復員局、上陸連絡所、掃海部、艦船部、宮内府京都地方事務所、外務省終戰連絡地方事務局、同出張所、大藏省財務局、税關、税務署、地方專賣局、同支局、同出張所、大藏省造幣局支局、同出張所、官財支所、同出張所、内務省土木出張所、文部省出張所、同工藝技術講習所
また戰災復興院におきましては、特別建設出張所と、さらに戰災復興院の建築出張所をもち、運輸省にありましては運輸建設地方部、最近におきましてはさらに附け加えて自動車事務所等の新設をみておるのであります。
○瀧野政府委員 同じく戰災復興院關係でございます、戰災復興院の特別建設出張所の關係について御説明申し上げます。 戰災復興院の特別建設局は御承知のように、連合國軍の要請いたします諸般の設營業務、竝びにこれに附隨いたします所要資材、あるいは物品の納入關係等の仕事をやつておりますが、地方にも現在五箇所、戰災復興院特別建設出張所というのを設置いたしております。