1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
特別対策対象者で管理業務に従事する者は九〇％となると報道され、管理者の中に動揺している向きもあると思うが、そう決まったわけでないし、又、そういうふうにしないようにしたいと思っているので、頭の中に入れておいてほしい。 これはあれですか、こういうことをやってないですか。 さらに、もう一つありますよ。例えば要員の雇用問題では、 部外から数字を求められた場合は、必ず本社に連絡のこと。
特別対策対象者で管理業務に従事する者は九〇％となると報道され、管理者の中に動揺している向きもあると思うが、そう決まったわけでないし、又、そういうふうにしないようにしたいと思っているので、頭の中に入れておいてほしい。 これはあれですか、こういうことをやってないですか。 さらに、もう一つありますよ。例えば要員の雇用問題では、 部外から数字を求められた場合は、必ず本社に連絡のこと。
○柳澤錬造君 そこで今度、再建監理委員会の答申では新会社の適正人員が十八万三千人だ、そうしてくると余剰人員が九万三千人になるということで、この九万三千人をどういうふうにしてやっていくかというので、先ほどからお話の二万人を希望退職で募っていく、新会社の方に三万二千人を移す、それから旧の国鉄にまあ言うなら特別対策対象者ということで四万一千人を残すという割り振りをしているわけなんです。
次は、特別対策対象者の雇用対策の問題でございますけれども、先ほどからも公的部門の採用その他について議論がございました。政府の目標数は公的部門で三万人、こういうようなことだと思うのです。まず昨年十二月の閣議決定では、採用母数に対して一定率を乗じた数、これは一〇％程度をいうことであろうと思いますが、採用母数というのは一体どのくらいの人数になるのですか。御説明をいただきたいと思うのです。
それから、清算機関であります旧国鉄に移行してからの四万一千人のいわゆる特別対策対象者についての雇用の場の確保の問題でございます。
なお、御指摘の退職金の財源につきましては、昭和六十一年度におきましては、これは国鉄の予算において措置するわけでございますし、それからまた六十二年度以降につきましては、四万一千人の旧国鉄に所属いたします特別対策対象者につきましては、去る七月二十六日に出されました再建監理委員会の国鉄改革についての意見という中におきましても、この四万一千人の人たちに対する退職金につきましては、この監理委員会が試算いたしました
また、全体の六十二年度以降の、今先生御指摘の四万一千人の特別対策対象者に対する措置につきましても、再建監理委員会の答申におきましては、立法措置を講ずるようにということがございます。それは実施は六十二年度以降になるわけでございますけれども、これにつきましても、分割・民営化法と並行いたしましてその内容について政府としてはどういうふうにしていくかということの検討を行っているところでございます。
さらにこれから国鉄の清算法人が予定されておりますが、この旧国鉄に所属する特別対策対象者、一応四万一千人と予定されているわけでございます。これにつきましては、早期かつ円滑な職業転換がなされますように万全を期することといたしておりまして、再就職促進のための職業指導、教育訓練、求人開拓等の施策を行うことといたしまして、具体的な内容等につきまして現在各省庁間において検討中でございます。
○中島（眞）政府委員 監理委員会の基本答申におきましては、要員の規模を、新事業体において引き継ぎますものが二十一万五千人、それから精算業務を担当いたします旧国鉄に所属する特別対策対象者が四万一千人でございますので、六十二年度におきましては二十五万六千人体制ということになるわけでございます。
そうしまして残りの四万一千人が特別対策対象者ということになりまして、国鉄の主として清算業務を担当いたします俗に旧国鉄と言っておりますが、そちらに引き継がれまして、就職の場の確保等によりましておおむね三年を目途にその対策を完了する、こういう監理委員会の答申が出ております。 現在のところ出ております要員の計画は以上のとおりでございます。
これがいわゆる特別対策対象者ということになってきます。 このくらいの激変措置がなされるのですから、最終的に六十五年度首になりますと二十一・五万人。現行三十二万人でいったものが二十一・五万人ですから、これの保険料激減。それから、やめる対象によっても違いますけれども、仮に十九万人ちょっとやめていくということになると、高齢者ということになるわけですから給付率はずっと高まっていく、こういう状況になる。
○矢原秀男君 六十一年度末の在籍職員数二十七万六千の内訳をちょっと見ますと、待望退職に、旧国鉄の特別対策対象者四万一千、新会社で引き受ける人数三万二千、新会社の適正要員規模というのが十八万三千、こういうふうなのが六十二年度首の職員の内訳にもたってくると思いますけれども、ここで続けて質問したいことは、答申において余剰人員の移行前の対策として、「国鉄は、移行前に、徹底した合理化により新事業体の要員数で事業
特に再就職のための対策を必要とするいわゆる特別対策対象者四万一千人、こういう方々に雇用の場を確保するということは至難のわざだと私は思うのですけれども、これは間違いなく政府として三年間でやる自信はあるのですね。これだけ一つお伺いして質問を終わります。