1996-06-06 第136回国会 参議院 商工委員会 第13号
そこで、特に機構改革によりまして具体的にどのような取り組みができると考えているのか、こういう点を例示的に申し上げたいと思いますけれども、価格カルテルでありますとか入札談合行為のような独占禁止法違反行為への厳正な対応、特に大型、重大な事件、国民生活に密接に関連する事件等への積極的な取り組み、これは審査部門の強化、特に新しく設けられます審査局の中に特別審査部を設けまして、こういう点にとりわけ専門的な知識
そこで、特に機構改革によりまして具体的にどのような取り組みができると考えているのか、こういう点を例示的に申し上げたいと思いますけれども、価格カルテルでありますとか入札談合行為のような独占禁止法違反行為への厳正な対応、特に大型、重大な事件、国民生活に密接に関連する事件等への積極的な取り組み、これは審査部門の強化、特に新しく設けられます審査局の中に特別審査部を設けまして、こういう点にとりわけ専門的な知識
なお、さらに具体的に申せば、今申し上げました審査局及び特別審査部、これを設置することによりまして、カルテルあるいは入札談合事件等の独禁法違反行為への一層の厳正な対処、とりわけ大型・重要事件、あるいは国民生活に密接に関連する事件等への積極的取り組み、これが進展をするということを私ども考えているわけでございます。
それから、審査局に特別審査部を設けます。そのほかに、国際関係部門、規制緩和関係部門、違反事件審査関係部門等を強化するという内容の機構改革案を提出してございます。 公正取引委員会としては、この機構改革により、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後とも関係方面の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
具体的には、現行の事務局にかえて事務総局を置きまして、そのもとで現行の一官房三部体制を再編成しまして官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きまして、審査局に特別審査部を設けることといたしております。そのほか、国際関係あるいは規制緩和違反事件審査関係部門も強化することといたしております。