1998-10-08 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第7号
一方、不良債権の処理はもう焦眉の急である、早期にやる必要がある、件数も多いということで特別委員会制度をつくれと。 準司法的な機関をつくりまして、そこに大量に銀行の不良債権問題を裁かせる一つの考え方だろう、評価していいのかと、私はそう考えておりましたら、この特別委員会制度は一体どこへ行ったのかよくわからない。
一方、不良債権の処理はもう焦眉の急である、早期にやる必要がある、件数も多いということで特別委員会制度をつくれと。 準司法的な機関をつくりまして、そこに大量に銀行の不良債権問題を裁かせる一つの考え方だろう、評価していいのかと、私はそう考えておりましたら、この特別委員会制度は一体どこへ行ったのかよくわからない。
特に、今期国会の特色は、国民の負託にこたえて重要政策が中長期の総合的展望に立った審議ができるよう、与野党一致して選挙後の国会から調査特別委員会制度を導入する新しい参議院の改革が図られたことであります。このように各党各派が今国会ほど真摯な立場で協力して実り多き成果を上げたことはありません。
さらに、審議会の特別委員会制度を廃止すべきではないかという御質問でございますが、申すまでもないことでございますけれども、最低賃金制の問題は、ただ労使間の問題たるにとどまらず、関連するところが非常に広いのでございます。したがいまして、関係行政機関から意見を徴するということも、この制度の円滑な運営に寄与するものであると考えます。
○天城政府委員 これは、なぜ分科会制度をやめて特別委員会制度をつくったかといり趣旨は、ある意味では、もう恒常的に行なって、いきます仕事は分科会でやっていけばできますが、学術の進展に即していろいろな問題が出てくるので、中身はある程度弾力的に考えようという意味で、名称をはずし、また特別委員会制度という形で五つを用意したというのがいま申し上げた考え方でございますので、最終的には、やはり審議会で何からやっていこう
次いで、私は、旧労組法に特別委員会制度というのが実はあったのですが、これも労組法の改正でなくなっているわけです。そこで、これもいまこの法律案でどうこうというわけではありませんけれども、もう一ぺん特別委員会制度というものを考えてみる必要があるのではないか、こう思うわけです。なぜかと言えば、たとえばいま春闘をやっておりますけれども、春闘等が始まりますというと、かなり一ぺんに事件が起きてくる。
三つ目には、両院協議会制度の活用または改善、次に、国会に対する集団的要請行動規正のため両党による特別委員会制度を設けて検討する、こう相なっておるのでございます。 次は、皆さん御存じの、過ぐる総選挙で行なわれました初のテレビ対談でございます。このおりに、三党首の会談及び唐島基智三氏の司会によりまして、国民の前で次の公約がなされました。一つ、今後単独審議はしない。
また、常任委員会とか、特別委員会とか、今日の国会においてはも最重要な議事運営の機能を果しておりますものについても、日本国憲法は何一ついっておりませんけれども、憲法上明文がないから、常任委員会制度、特別委員会制度というものを認めないというような趣旨でないことは言うまでもありません。
○五島委員 そうすると、きのうの亀山さんの質問によりますと、常任委員会の制度をこういうような五種類ばかりに限定する、それは経費が非常に節約される面も大きな要素を含んでいるようでありますが、しからば現在のような縦割り式の常任委員というようなものを分科会制度あるいは特別委員会制度に自発的にきめていってしまう場合のことが予想されるだろうと思うのですが、その点についてどう考えますか。
その結果決断するのであって、あらかじめお前はどういう方向に結論を出すかということを自分でも前もってきめることはできませんし、いわんや、第三者からお前はこうだろうなんて推定されることははなはだ迷惑でありまして、人間がある組織の中で決定的に動くときまってしまうならば別でありますが、民主主義は、絶対的な自由、個人的な主体性を尊重しますから、委員会の制度があるということ自身は、これは国会にもありますが、特別委員会制度
皆さんを前に置いてそういうことを言うては相済みませんけれども、昔の読会制度というもの、昔の常任委員会制度、特別委員会制度というものをやはり回顧する必要があるのではないかと思うのであります。
○福田（赳）委員 ただいま行われておる常任委員会、特別委員会制度につきまして、いろいろ各方面から批判の声もありますが、その問題は別といたしましても、当大蔵委員会の職責遂行という問題だけを見ましても、近ごろ非常に問題が出て来ております。と申しますのは、古くはガソリン税の問題を建設委員会で取上げまして、これが国会を通過するというような問題になつて来ておる。
ただ公共事業令と再編成令とは、公益事業委員会という特別委員会制度を母体として生れ出たポツダム政令でありまして、もちろん国会の審議を経たものではなく、その公益事業委員会なるものはすでに廃止せられて、電気及びガスの主務官庁は通商産業省に移り、さらに独立回復後のわが国諸情勢の変化等の新事態にかんがみましたときは、両政令とも大幅改正の段階に到達していることは、察するにかたくないのであります。
昨年度末指定いたしました全国十九の特定地域のうちでも、河川地域を含まない地域は極めて蓼々たるものでありまして、我が国におきますところの重要なる河川地域は殆んど特定地域といたしまして、即ち国家計画の対象地域といたしまして取上げておるような実情でもあるわけでありまして、従いまして、これらの地域の審議をいたしますための特別委員会制度というものは相当重要な規定と相成るわけでありますので、説明には落しましたが
今後この小委員会が設定されまして、去る十五日の日に第一回の委員会を開いたのでありますが、従来の調査の結果から考えましても、先ほど御報告申し上げましたように、従来の常任委員会あるいは特別委員会制度によるところの調査派遣では不十分であつて、どうしてもこれだけの小委員会を設定して、基本的に十分なる国会の監督権を発動するがためには、ぜひとも調査機関を設けなければならない。
ところがその後やはり皆さん御承知のように第七国会に入りましてからは議院運営委員会において各委員会の運営の問題と睨み合せまして、重要な問題については成るべく多数の議員が参加し得るように特別委員会制度を設ける、或いは国会法を改正いたしまして、常任委員会制度の運用を調整をいたしまして、必要な委員会には相当多数の議員が席を列ね得るような措置をするべきではないかという議が出まして、その後議院運営委員会におきましては
従いましてここに掲げてあります事項は、そういう面とは別個に監督するその監督の方法といたしましては、特にここに具体的には書いてはございませんが、いろいろお考えはあるかと思いますが、先ほどおつしやいましたような國会内に特別委員会制度を置いて、そういう特別委員会においてまずいろいろ事情を調査して、それを最後に本会にかけて審査するというようなことも一つの方法であろうかと考えております。
從つて問題になつている選挙制度につきまして、今度この特別委員会制度によつて、そういう選挙法の制度に関する調査が行われるとするならば、議案関係は一應地方行政委員会にかけるというようなことで、結末が付けられるということになりまして、特別委員会にかけること自身が、先例及び運用から言つて不都合ということは、今日ではもう言えなくなつているのではないか、かように考えております。