1964-03-25 第46回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため昭和三十九年度予算案におきましては、大学院奨学生の増員並びに教育特別奨学生制度の新設を行なう等、育英奨学制度の拡充をはかることとし、さらに日本育英会の奨学金返還業務を推進することとして、合計八十五億円余を計上いたしております。
このため昭和三十九年度予算案におきましては、大学院奨学生の増員並びに教育特別奨学生制度の新設を行なう等、育英奨学制度の拡充をはかることとし、さらに日本育英会の奨学金返還業務を推進することとして、合計八十五億円余を計上いたしております。
このため昭和三十九年度予算案におきましては、大学院奨学生の増員並びに教育特別奨学生制度の新設を行なう等育英奨学制度の拡充をはかることとし、さらに日本育英会の奨学金返還業務を推進することとして、合計八十五億円余を計上いたしております。
このため昭和三十九年度予算案におきましては、大学院奨学生の増員並びに教育特別奨学生制度の新設を行なう等育英奨学制度の拡充をはかることとし、さらに日本育英会の奨学金返還業務を推進することとして、合計八十五億円余を計上いたしております。
このため昭和三十九年度予算案におきましては、大学院奨学生の増員並びに教育特別奨学生制度の新設を行なう等育英奨学制度の拡充をはかることとし・さらに日本育英会の奨学金返還業務を推進することとして、合計八十五億円余を計上いたしております。
さらに、育英事業費につきましては、特別奨学生制度に重点を置いて、その増額をはかることとし、また、特殊教育、僻地教育の振興、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の拡充強化に努め、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたした次第であります。
さらに、育英事業費につきましては、特別奨学生制度に重点を置いて、その増額をはかることとし、また特殊教育、僻地教育の振興、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の拡充強化に努め、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたした次第であります。
一定の得点以上取った者が何人おって、そのうち育英資金で見なければならない、今特別奨学生制度が一万二千人になっておりますけれども、私どもは一万二千人では不十分だと思っております。
第二は、特別奨学生制度であります。すなわち、離島教員を希望する離島地区出身の長崎大学学芸学部の在学生に対し、県から二千五百円、出身市町村から二千五百円、計五千円を貸与し、卒業後は出身の離島に勤務させる制度でありまして、昭和三十四年度から実施し、現在六十二人がその対象になっているとのことでございました。 第三は、女子教員養成課程制度であります。
それから次に伺いますが、特別奨学生制度ですね、大学が今度始まるわけですが、このＰＲがどう本不十分のようです、末端に行ってみますと。
次は育英会の事業費に対する貸付金でございますが、特に重点として考えました点は、特別奨学生制度の拡充ということでございます。まず高等学校でございますが、備考にもございますように、カッコの中が三十五年度の人員でございます。まず高等学校の第一学年につきましては、前年度の六千人を一万二千人ということで倍増いたしております。二年、三年はこれは学年進行でそれぞれ六千人を計上いたしております。
これは日本政府から琉球政府に対する贈与金という形で予算の執行が行なわれるわけでございますが、その資金をもって琉球政府が沖縄の高等学校生徒のために特別奨学生制度を実施するという予定でございます。 次は国費外国人留学生の招致でございますが、数をふやしますほか、研究留学生等につきましては、従前の二万円の給与を二万五千円に引き上げる等の措置を講じております。
また、教育の機会均等を、そう浸透させるため、特別奨学生制度に重点を置いて育英事業費の増額をはかったほか、特殊教育の振興に努めるとともに、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助等を拡充強化し、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたしております。 科学技術振興費につきましては、昭和三十六年度には、二百七十六億円を計上し、三十五年度に比べ三十一億円の増額を行なっております。
また、教育の機会均等を一そう浸透させるため、特別奨学生制度に重点を置いて育英事業費の増額をはかったほか、特殊教育の振興に努めるとともに、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助等を拡充強化し、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたしております。 科学技術振興費につきましては、昭和三十六年度には、二百七十六億円を計上し、三十五年度に比べ三十一億円の増額を行なっております。
本年度は特別奨学生制度を拡充強化し、前年度に引き続きまして、さらに千人を増加し、六千人の新規採用者を予定いたしたのであります。 第六は教育の機会均等の確保に必要な経費であります。
本年度は特別奨学生制度を拡充強化し、前年度に引き続きまして、さらに千人を増加し、六千人の新規採用者を予定いたしたのであります。 第六は教育の機会均等の確保に必要な経費であります。
それから、三番目の育英、学徒援護事業でございますが、そのうち育英会の貸付金におきまして明年度一億五千七百万の増でございますが、これは前年度実施いたしました高等学校の特別奨学生制度を明年度は拡大していくという考え方でありまして、前年度五千人で出発いたしましたが、その学年進行の五千人分と、それから明年はそれを千人拡張いたしまして六千人の幅で採用していきたい、こういうふうに考えております、その金額でございます
そのため高等学校特別奨学生制度の拡充、定時制及び通信教育、青年学級などの振興のほか、地域青年活動の促進、青年の家の設置をはかり、特に富士山ろく御殿場に新たに国立中央青年の家を設置して、青少年の団体宿泊訓練の場として活用いたす計画であります。