1969-06-05 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
それから、特別失業対策事業費は、これは全く公共事業と同じ補助率でございまして、事業の種目によりまして補助率が違うのでございますが、三分の一から四分の三と、事業の種類によって異なっております。 それから、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、補助率が五分の四。それから今回の開発就労事業は補助率が三分の二、こういうことになっております。
それから、特別失業対策事業費は、これは全く公共事業と同じ補助率でございまして、事業の種目によりまして補助率が違うのでございますが、三分の一から四分の三と、事業の種類によって異なっております。 それから、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、補助率が五分の四。それから今回の開発就労事業は補助率が三分の二、こういうことになっております。
なお以上申し上げました事業費のうちには、すべて特別失業対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される金額を含んでおります。
公共事業関係費といたしましては、四十一億円の特別失業対策事業費を含めて一兆二千六十四億円を計上しておりますが、これは、四十二年度予算に対し千三百六十二億円、一二・七％の増加となります。また、災害関係を除きました一般公共事業関係費の四十三年度予算に対する伸び率は、一五・三％であります。
公共事業関係費といたしましては、四十一億円の特別失業対策事業費を含めて一兆二千六十四億円を計上しておりますが、これは、四十三年度予算に対し千三百六十二億円、一二・七％の増加となります。また、災害関係を除いた一般公共事業関係費の四十三年度予算に対する伸びは、一五・三％であります。
なお、以上申し上げました事業費のうちには、特別失業対策事業費としまして労働省所管に計上される金額が含まれております。 このような建設省に関係ある各種事業費のほかに、北海道開発庁の予算には港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費である北海道開発計画費、あるいは事務費というようなものが計上されております。
公共事業関係費といたしましては、四十一億円の特別失業対策事業費を含めて一兆七百一億円を計上しておりますが、これは、四十二年度当初予算に対し六百九十六億円、七・〇％の伸びとなります。また、災害関係を除いた公共事業費の四十二年度当初予算に対する伸び率は六・五％であります。 その六は、日本国有鉄道であります。
公共事業関係費といたしましては、四十一億円の特別失業対策事業費を含めて一兆七百一億円を計上しておりますが、これは四十二年度当初予算に対し六百九十六億円、七・〇％の伸びとなります。また、災害関係を除いた公共事業費の四十二年度当初予算に対する伸び率は六・五％と相なっております。 その六は、日本国有鉄道であります。
第五に、公共事業関係費といたしましては、特別失業対策事業費四十一億円を含めまして総額一兆五億円と相なっております。これは、四十一年度当初予算に対し一千二百四十三億円の増加でありまして、伸び率は一四・二％でありまするが、災害復旧等の事業費を除いた建設改良関係では約一七％の伸びと相なっております。
第五に、公共事業関係費といたしましては、特別失業対策事業費四十一億円を含めまして、総額一兆五億円と相なっております。これは四十一年度当初予算に対し千二百四十三億円の増加であります。伸び率は一四・二％でございますが、災害復旧等の事業費を除いた建設改良関係だけで申し上げますと、約一七％の伸びと相なっております。
公共事業関係費は、特別失業対策事業費四十一億円を含めて合計八千八百四億円でございます。 これは前年度当初予算に対し一千四百四億円の増加、伸び率は一九％となっております。 政府施策住宅の建設単価は、建築物価指数の上昇率のほか、質の向上をも加味いたしまして、工事費、用地費単価ともその引き上げを行なっております。
なお、以上申し上げました事業費の中には、特別失業対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される額六千万円をこの表では含んでございます。 次に、第二ページ目にまいりまして、農業基盤を飛ばしまして、その他の事業費の中の住宅関係でございますが、住宅施設費は、その表にありますとおり、二十三億八千五百九万七千円でございます。
特別失業対策事業費でございますとか、鉱害災害復旧費、あるいは揮発油税財源の道路整備事業費とかいうようなものだけを除きまして、同じく節約をかけておるわけでございます。そういう大体方針になっております。
○国務大臣（河野一郎君） 建設省の実施いたしております特別失業対策事業費につきましては、失対労働者の吸収率を、従来の実施状況にかんがみまして、実情に即して改めるものでございまして、決してお説のようなことではないのでございます。
カッコのありますのは、特に断わらない場合は、労働省所管の特別失業対策事業費を含めた数字でございます。表として、治山治水、道路整備、港湾漁港空港、林道都市等、農業基盤整備、鉱害復旧、調整費及び災害復旧等、三十八年度、三十七年度の予算額を比較計上して掲げてございます。まん中辺にございますのは、内地と離島と北海道とに区分した数字でございます。一番下のところに所管別に区分した表が掲げてございます。
カッコ内の数字は労働省所管の特別失業対策事業費を含めた金額でございます。こまかく治山治水、道路整備、港湾、漁港、空港、林道都市等、農業基盤、鉱害復旧、調整費、災害復旧等、三十八年度と三十七年度の数字が並べてございます。まん中のところは、内地と離島と北海道に区分した表でございます。最後の二十五ページの下の方は、所管別に区分したものが出ております。
またたとえば第三十五条に、調達庁に計上いたしました施設提供等諸費にかかる予算の使用について各省に移しかえるというような例がございますかようにして、三十三条以下三十四条、三十五条、三十六条、三十七条あるいは三十八条、三十九条、四十条、四十一条、たとえば特別失業対策事業費等々の規定でございます。
支出済歳出額のおもなものは、失業対策費でありまして、緊急失業対策法に基づく失業対策事業費補助、特別失業対策事業費及び炭鉱離職者臨時措置法に基づく緊急就労対策事業費補助、炭鉱離職者援護会補助等並びに失業保険法に基づく失業保険費負担金及び国家公務員退職手当法に基づく政府職員等失業者退職手当に要した経費であります。
次に、十八ページの特別失業対策事業費、臨時就労対策事業費でございますが、これは金額は本年度と同様でございますけれども、人員にいたしましてそれぞれ四千人、合計八千人の減となっております。
十八ページに参りまして、特別失業対策事業費四十一億、臨時就労対策事業費八十三億をお願いいたしております。金額は三十六年度と同額でございますが、単価の値上げ、あるいは失業者の吸収率を一〇％下げておりますので、吸収人員といたしましては、三十六年度が、三万五千人でありますのに対し、三十七年度は二万七千人と減少いたしております。